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国立社会保障・人口問題研究所は社会保障・人口問題基本調査の一環として、ほぼ5年ごとに人口移動調査を実施しています。1976年に第1回が実施され、今回は8回目にあたります。
この調査は、他の公的統計では把握することのできないライフ・イベントごとの居住地、移動理由や5年後の移動可能性、別の世帯にいる家族の居住地といった実態を継続的に調査し、人口移動がもたらす地域人口の変動を明らかにすることを目的としています。人口移動に関する詳細な情報を定期的に提供する全国対象の標本調査としては唯一の調査です。
これまでの調査内容・結果については、こちらをご覧ください。
平成28(2016)年に行う第8回人口移動調査では、調査区数を拡大し、Uターン者割合や将来の移動可能性をはじめとした人口移動に関するデータを都道府県別に調査します。その結果は「まち・ひと・しごと創生総合戦略」、とりわけ「地方への新しいひとの流れをつくる」ための施策及び地域別将来人口推計の基礎資料としての活用が見込まれております。
この調査は、全国の世帯主および世帯員を対象としており、調査の対象者は、厚生労働省が実施する平成28年国民生活基礎調査で設定された調査地区内から都道府県毎に無作為に選ばれた1300調査区にお住まいの方です。
平成28年(2016年)7月1日(金)現在のことを記入していただきますが、調査票はその前に配られます。
おもに下記の事項についてご記入いただきます。
この調査は、国立社会保障・人口問題研究所が厚生労働省大臣官房統計情報部、都道府県、保健所を設置する市・特別区および保健所の協力を得て実施されます。調査票の配布・回収(密封式)は調査員が行います。回答は世帯主が調査票に記入します。回答は調査票(紙)への記入またはインターネットを活用した方式も併用します。
集計は国立社会保障・人口問題研究所が行い、結果は平成29(2017)年7月頃を予定しています。