『日本社会保障資料Ⅳ（1980-2000）』の刊行にあたって
日本社会保障資料Ⅳ（1980～2000）は、すでに刊行された３つの社会保障資料の続編に位置づけることができる。これまで日本社会保障資料は、一貫して社会保障制度の形成において重要な資料を系統的に整理・収集して収録したものであり、その基本的な姿勢は本資料でも変わっていない。
本資料シリーズを初めて手に取る方々、あるいはすでに利用されている方々にもあらためて、この資料シリーズの経緯について触れておく必要があるだろう。『日本社会保障資料Ⅰ』として再刊した『戦後の社会保障』資料編は、戦争直後から1967（昭和42）年までにいたる日本の社会保障制度形成期を対象としたものであった。『日本社会保障資料Ⅱ』は、1968（昭和43）年から1973（昭和48）年にいたる期間を対象としている。さらに『日本社会保障資料Ⅲ』は、1974（昭和49）年から1984年（昭和58）年までの10年間を対象としている。本資料は、以上３つの資料の続編ということになるが、資料の経緯・推移を解説する「解題」は、内容に応じて資料Ⅲの対象期間にも及んでいる。資料Ⅲの編集方針が、「資料に語らせる」ことを目的としたためである。資料Ⅳの特徴は、一言でいえば「財政制約下の社会保障改革」である。新しい試みとともに、これまでの資料集同様に日本社会保障研究の基礎資料として利用されることを期待したい。
なお、本資料は、一般会計プロジェクト「戦後日本の社会保障制度改革に関する政治社会学的研究」（平成14～16年度）の成果の一部である。資料の作成には、これまで社会保障研究所が関わってきた。新たに国立社会保障・人口問題研究所と改編された組織で、この資料作成に関わることができたのは、関係者にとっても光栄なことであった。
2005（平成17）年3月
委員を代表して
早稲田大学商学部教授 土 田 武 史
国立社会保障・人口問題研究所 西 村 幸 満
