Ⅰ.調査の概要１ ．調査の目的と沿革国立社会保障・人口問題研究所は2010(平成22)年６月、第14回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)を実施した。この調査は他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実状と背景を定時的に調査・計量し、関連諸施策ならびに将来人口推計をはじめとする人口動向把握に必要な基礎資料を得ることを目的としている。本調査は、戦前の1940(昭和15)年に第１回調査、ついで戦後の1952(昭和27)年に第２回調査が行われて以降、５年ごとに「出産力調査」の名称で実施されてきたが、第10回調査(1992年)以降名称を「出生動向基本調査」に変更して今回に至っている。第８回調査(1982年)からは夫婦を対象とする夫婦調査に加えて、独身者を対象とする独身者調査を同時実施している。本概要報告は、この第14回調査の夫婦調査についてのものである。２ ．調査手続きと調査票回収状況本調査は、妻の年齢が50歳未満の夫婦を対象とした全国標本調査であり、妻を回答者とし、平成22年６月１日現在の事実について調べたものである。調査対象地区は、平成22年「国民生活基礎調査」(厚生労働省大臣官房統計情報部実施)の調査地区5,510カ所(平成17年国勢調査区から層化無作為抽出)の中から選ばれた840地区である。この地区内の全ての世帯に居住する50歳未満の有配偶女子が本調査の客体となる。調査方法は配票自計、密封回収方式によった。その結果、調査票配布数(調査客体数) 9,050票に対して、回収数は8,252票であり、回収率は91.2％であった(前回調査91.5％)。ただし、回収票のうち記入状況の悪い405票は無効票として集計対象から除外した。したがって、有効票数は7,847票であり、有効回収率は86.7％である(同 85.7％)。なお、本報告では夫妻が初婚どうしの夫婦6,705組について集計を行った。
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