T.調査の概要
１ ．調査の目的と沿革
国立社会保障・人口問題研究所は2005(平成17)年６月、第13 回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)を実施した。この調査は他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実状と背景を定期的に調査・計量し、関連諸施策ならびに将来人口推計をはじめとする人口動向把握に必要な基礎資料を得ることを目的としている。本調査は、戦前の1940(昭和15)年に第１回調査、ついで戦後の1952(昭和27)年に第２回調査が行われて以来、５年ごとに「出産力調査」の名称で実施されてきたが、第10 回調査(1992 年)以降名称を「出生動向基本調査」に変更して今回に至っている。第８回調査(1982 年)からは夫婦を対象とする夫婦調査に加えて、独身者を対象とする独身者調査を同時実施している。なお、今回調査は、分析結果のより高い信頼性を確保するために、基礎事項の国勢調査結果との比較が可能となるよう、従来の調査時期を２年早めて2005(平成17)年に実施したものである。本概要報告は、第13 回調査の独身者調査についてのものである。
２ ．調査手続きと調査票回収状況
本調査は、全国の年齢18 歳以上50 歳未満の独身者を対象とした全国標本調査であり、平成17 年６月１日現在の事実について調べたものである。調査対象地区は、平成17 年「国民生活基礎調査」(厚生労働省大臣官房統計情報部実施)の調査地区1,048 カ所(平成12 年国勢調査区から層化無作為抽出)の中から選ばれた700 地区である。このうち所得票対象単位区以外の全ての世帯に居住する18 歳以上50 歳未満のすべての独身者が本調査の客体となる。
調査方法は配票自計、密封回収方式によった。その結果、調査票配布数(調査客体数) 12,482 票に対して、回収数は9,900 票であり、回収率は79.3％であった(前回調査84.6％)。ただし、回収票のうち記入状況の悪い1,166 票は無効票として集計対象から除外した。したがって、有効票数は8,734 票であり、有効回収率は70.0％である(同75.3％)。なお、本報告では18 歳以上35 歳未満の未婚男女を中心に集計分析を行った。。
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