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国立社会保障・人口問題研究所

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法と社会保障研究会

研究目的

社会保障は、公的な主体が国民の権利・自由を侵害する作用の側面は少なく、一定の給付を行うものであるため、どのような法制度を採用するかは、基本的には立法府あるいは行政府の広い裁量に委ねられている。しかしながら、社会保障もわが国の法制度の一部であるから、憲法を頂点とした既存の法体系の枠組みの中で制度・政策を考える必要がある。また、社会保障は国民の生存権の保障に直接的に関わる制度であり、制度そのものの妥当性の検討に加え、政策決定の過程や制度の運営に関する手続きの適正性、妥当性の検証も重要な課題である。これらの問題意識に基づき、本研究事業では、第一に、既存の法解釈論、法政策論を踏まえ、社会保障制度のあり方に関して法学的観点からの検討を行い、現在、研究の場、あるいは政策策定の場で議論されている政策オプションにつき、どのような法制度の仕組みが考えられるか、第二に、政策策定の過程や社会保障制度の運営に関する手続きのあり方を適正性や妥当性の観点から検討し、これらを通じ、国立社会保障・人口問題研究所(以下「社人研」という。)で行われている政策研究等に資する基礎的な資料を提供することを目的とする。具体的には、法学の基礎的な研究として、社会保障関連の事例に関する判例研究を行う研究会(以下「判例研究会」という。)を開催し、その成果を研究所で刊行している『社会保障研究』に掲載するとともに、上記判例研究で取り上げた事例に関連する法政策についての研究を含め、社会保障に関係する法律問題、及び法政策の課題についての基礎的研究を行う。


研究計画

本プロジェクトでは、上記の目的を達成するために、研究会の開催とその成果の発表を行う。まず、法学の基礎的な研究として、社会保障関連の事例に関する判例研究を行う研究会を開催し、その成果を研究所で刊行している『社会保障研究』に掲載する。各会の報告者(執筆者)は『社会保障研究』の幹事が編集委員会に諮った上で選出する。
第二に、社会保障に関係する法律問題、及び法政策の課題に関する検討・分析を行う


研究実施状況

所外の研究者の協力を得ながら、社会保障法判例研究会を開催し、報告者は判例研究を執筆し、また、同時にその判例の政策的意義等について社会保障と法政策として『社会保障研究』に掲載している。
また、上記以外の社会保障に関係する法律問題、及び法政策の課題に関する検討・分析については、今後、適宜公表する予定である。


プロジェクトメンバー

所内担当
  • 泉田信行(社会保障応用分析研究部長)
  • 黒田有志弥(社会保障応用分析研究部第1室長)
    所外委員
  • 永野仁美(上智大学法学部教授)
  • 島村暁代(立教大学法学部教授)


  • プロジェクトの成果

    (▶をクリックすると展開します。)

    『社会保障研究』掲載論文(公表順)

    社会保障と法政策一覧
  • 原田啓一郎, 「健康保険法における被扶養者の認定と不服申立て」『社会保障研究』第8巻, 第3号, 335-337頁.
  • 伊奈川秀和, 「あん摩マッサージ指圧師養成施設認定特例の需給調整上の意義」『社会保障研究』第8巻, 第2号, 204-206頁.
  • 渡邊絹子, 「養親子間にある者の内縁関係と遺族年金受給権者たる配偶者該当性」『社会保障研究』第8巻, 第1号, 57-60頁.
  • 笠木映里, 「労災保険の構造と使用者の保険料負担のあり方」『社会保障研究』第7巻, 第4号, 362-366頁.
  • 橋爪幸代, 「児童虐待事例における面会・通信の制限と司法審査」『社会保障研究』第7巻, 第2号, 148-150頁.
  • 常森裕介, 「要指導医薬品をめぐる規制の概要と課題」『社会保障研究』第7巻, 第1号, 69-72頁.
  • 関ふ佐子, 「認知症高齢者の医療と生活保護」『社会保障研究』第6巻, 第4号, 486-490頁.
  • 太田匡彦, 「支給した生活保護費の「取り戻し」を巡る問題の配置について」『社会保障研究』第6巻, 第3号, 290-292頁.
  • 菊池馨実, 「年金改革と遺族年金のあり方」『社会保障研究』第6巻, 第3号, 303-306頁.
  • 島村暁代, 「高齢者の就労と退職に関連する公的年金制度の概要」『社会保障研究』第4巻, 第3号, 356-363頁.
  • 福田素生, 「障害年金をめぐる政策課題」『社会保障研究』第4巻, 第1号, 92-96頁.
  • 川久保寛, 「社会保障における行政の情報提供と年金給付の教示義務」『社会保障研究』第3巻, 第3号, 392-394頁.
  • 浅野公貴, 「事実上の現物給付と法的論点―給付の審査・訴訟当事者の観点から―」『社会保障研究』第3巻, 第2号, 274-276頁.
  • 原田啓一郎, 「無料低額宿泊所といわゆる「貧困ビジネス」」『社会保障研究』第3巻, 第1号, 126-128頁.
  • 中川純, 「24時間介護における介護サービス支給量の判断基準」『社会保障研究』第2巻, 第4号, 540-543頁.
  • 新田秀樹, 「待機児童解消に向けての法的課題」『社会保障研究』第2巻, 第2・3 号, 309-310頁.
  • 林健太郎, 「「代理受領方式」と障害福祉・介護サービス事業者の資金調達のあり方」『社会保障研究』第2巻, 第2・3 号, 321-323頁.
  • 黒田有志弥, 「遺族年金の法的論点と法政策―生計維持要件を中心として―」『社会保障研究』第2巻, 第1号, 107-109頁.
  • 小島晴洋, 「業務をめぐる健康保険制度の守備領域」『社会保障研究』第1巻, 第4号, 834-837頁.
  • 島崎謙治, 「健康保険法における被扶養者の概念とその取扱い」『社会保障研究』第1巻, 第3号, 612-616頁.
  • 江口隆裕, 「社会の変化と遺族年金のあり方」『社会保障研究』第1巻, 第2号, 461-464頁.
  • 岩村正彦, 「最高裁平成28年3月1日判決の政策的意義」『社会保障研究』第1巻, 第1号, 238-239頁.

  • 社会保障判例研究一覧
  • 原田啓一郎, 「健康保険法189条1項の被保険者の資格に関する処分と被扶養者非該当通知」『社会保障研究』第8巻, 第3号, 338-345頁.
  • 伊奈川秀和, 「あん摩マッサージ指圧師養成施設の非認定処分と職業の自由」『社会保障研究』第8巻, 第2号, 207-215頁.
  • 渡邊絹子, 「養親子関係にあった者の遺族共済年金受給権者たる事実婚配偶者性が肯定された事例」『社会保障研究』第8巻, 第1号, 61-68頁.
  • 笠木映里, 「一般財団法人あんしん財団事件―労災保険給付の支給決定につき事業主が提起する取消訴訟の適法性(東京地判令4・4・15労経速2485号3頁)」『社会保障研究』第7巻, 第4号, 367-374頁.
  • 橋爪幸代, 「児童虐待事例における行政指導による面会制限の違法性」『社会保障研究』第7巻, 第2号, 151-158頁.
  • 常森裕介, 「要指導医薬品の販売方法に対する規制と憲法22条1項」『社会保障研究』第7巻, 第1号, 73-80頁.
  • 関ふ佐子, 「後期高齢者の医療費と生活保護法63条の費用返還請求」『社会保障研究』第6巻, 第4号, 491-499頁.
  • 太田匡彦, 「未分割遺産として管理していた金員を届け出なかったことを理由として行われた生活保護法78条1項に基づく費用徴収決定、当該費用徴収決定に基づく費用徴収後の繰越金及び就労収入に照らして保護を必要としなくなったとして行われた保護廃止決定がそれぞれ取り消された事例」『社会保障研究』第6巻, 第3号, 293-302頁.
  • 菊池馨実, 「DVによる別居と遺族年金の支給」『社会保障研究』第6巻, 第3号, 307-316頁.
  • 島村暁代, 「特別支給の老齢厚生年金に関する退職改定」『社会保障研究』第4巻, 第3号, 364-371頁.
  • 福田素生, 「就労している軽度の知的障害者に対する障害基礎年金支給の可否」『社会保障研究』第4巻, 第1号, 97-103頁.
  • 川久保寛, 「遺族厚生年金に関する教示の誤りと国家賠償請求」『社会保障研究』第3巻, 第3号, 395-402頁.
  • 浅野公貴, 「柔道整復師の施術に係る療養費の支給決定額と実際の支給額との差額の過誤調整の可否」『社会保障研究』第3巻, 第2号, 277-285頁.
  • 原田啓一郎, 「生活困窮者に宿泊場所等を提供する施設をめぐる契約の有効性」『社会保障研究』第3巻, 第1号, 129-136頁.
  • 中川純, 「24時間介護の審査基準とその合理性」『社会保障研究』第2巻, 第4号, 544-550頁.
  • 新田秀樹, 「2012年の児童福祉法改正後の市町村の保育の実施義務」『社会保障研究』第2巻, 第2・3 号, 311-320頁.
  • 林健太郎, 「障害者総合支援法上の介護給付費に係る指定サービス事業者の債権の存否」『社会保障研究』第2巻, 第2・3 号, 324-331頁.
  • 黒田有志弥, 「遺族厚生年金の給付要件としての生計維持要件」『社会保障研究』第2巻, 第1号, 110-118頁.
  • 小島晴洋, 「健康保険制度における被扶養者の負傷に係る業務外要件」『社会保障研究』第1巻, 第4号, 838-844頁.
  • 島崎謙治, 「健康保険法における被扶養者認定の処分性および被扶養者認定に当たり特定活動(医療目的)の在留資格を考慮することの可否」『社会保障研究』第1巻, 第3号, 617-622頁.
  • 江口隆裕, 「男女で異なる遺族補償年金の受給要件と平等原則」『社会保障研究』第1巻, 第2号, 465-472頁.
  • 岩村正彦, 「責任能力を欠く認知症高齢者による加害行為とその監督業務者の不法行為責任」『社会保障研究』第1巻, 第1号, 240-250頁.


  • 『社会保障研究』掲載論文(分野別)

    医療・医療保険
  • 原田啓一郎, 「健康保険法189条1項の被保険者の資格に関する処分と被扶養者非該当通知」『社会保障研究』第8巻, 第3号, 338-345頁.
  • 原田啓一郎, 「健康保険法における被扶養者の認定と不服申立て」『社会保障研究』第8巻, 第3号, 335-337頁.
  • 伊奈川秀和, 「あん摩マッサージ指圧師養成施設認定特例の需給調整上の意義」『社会保障研究』第8巻, 第2号, 204-206頁.
  • 伊奈川秀和, 「あん摩マッサージ指圧師養成施設の非認定処分と職業の自由」『社会保障研究』第8巻, 第2号, 207-215頁.
  • 常森裕介, 「要指導医薬品の販売方法に対する規制と憲法22条1項」『社会保障研究』第7巻, 第1号, 73-80頁.
  • 常森裕介, 「要指導医薬品をめぐる規制の概要と課題」『社会保障研究』第7巻, 第1号, 69-72頁.
  • 浅野公貴, 「事実上の現物給付と法的論点―給付の審査・訴訟当事者の観点から―」『社会保障研究』第3巻, 第2号, 274-276頁.
  • 浅野公貴, 「柔道整復師の施術に係る療養費の支給決定額と実際の支給額との差額の過誤調整の可否」『社会保障研究』第3巻, 第2号, 277-285頁.
  • 小島晴洋, 「業務をめぐる健康保険制度の守備領域」『社会保障研究』第1巻, 第4号, 834-837頁.
  • 小島晴洋, 「健康保険制度における被扶養者の負傷に係る業務外要件」『社会保障研究』第1巻, 第4号, 838-844頁.
  • 島崎謙治, 「健康保険法における被扶養者の概念とその取扱い」『社会保障研究』第1巻, 第3号, 612-616頁.
  • 島崎謙治, 「健康保険法における被扶養者認定の処分性および被扶養者認定に当たり特定活動(医療目的)の在留資格を考慮することの可否」『社会保障研究』第1巻, 第3号, 617-622頁.

  • 年金
  • 渡邊絹子, 「養親子間にある者の内縁関係と遺族年金受給権者たる配偶者該当性」『社会保障研究』第8巻, 第1号, 57-60頁.
  • 渡邊絹子, 「養親子関係にあった者の遺族共済年金受給権者たる事実婚配偶者性が肯定された事例」『社会保障研究』第8巻, 第1号, 61-68頁.
  • 菊池馨実, 「年金改革と遺族年金のあり方」『社会保障研究』第6巻, 第3号, 303-306頁.
  • 菊池馨実, 「DVによる別居と遺族年金の支給」『社会保障研究』第6巻, 第3号, 307-316頁.
  • 島村暁代, 「高齢者の就労と退職に関連する公的年金制度の概要」『社会保障研究』第4巻, 第3号, 356-363頁.
  • 島村暁代, 「特別支給の老齢厚生年金に関する退職改定」『社会保障研究』第4巻, 第3号, 364-371頁.
  • 福田素生, 「就労している軽度の知的障害者に対する障害基礎年金支給の可否」『社会保障研究』第4巻, 第1号, 97-103頁.
  • 福田素生, 「障害年金をめぐる政策課題」『社会保障研究』第4巻, 第1号, 92-96頁.
  • 川久保寛, 「社会保障における行政の情報提供と年金給付の教示義務」『社会保障研究』第3巻, 第3号, 392-394頁.
  • 川久保寛, 「遺族厚生年金に関する教示の誤りと国家賠償請求」『社会保障研究』第3巻, 第3号, 395-402頁.
  • 黒田有志弥, 「遺族年金の法的論点と法政策―生計維持要件を中心として―」『社会保障研究』第2巻, 第1号, 107-109頁.
  • 黒田有志弥, 「遺族厚生年金の給付要件としての生計維持要件」『社会保障研究』第2巻, 第1号, 110-118頁.
  • 江口隆裕, 「社会の変化と遺族年金のあり方」『社会保障研究』第1巻, 第2号, 461-464頁.
  • 江口隆裕, 「男女で異なる遺族補償年金の受給要件と平等原則」『社会保障研究』第1巻, 第2号, 465-472頁.

  • 労働保険(労災保険・雇用保険)
  • 笠木映里, 「労災保険の構造と使用者の保険料負担のあり方」『社会保障研究』第7巻, 第4号, 362-366頁.
  • 笠木映里, 「一般財団法人あんしん財団事件―労災保険給付の支給決定につき事業主が提起する取消訴訟の適法性(東京地判令4・4・15労経速2485号3頁)」『社会保障研究』第7巻, 第4号, 367-374頁.

  • 介護・社会福祉(介護保険、児童福祉、障害者福祉等)
  • 橋爪幸代, 「児童虐待事例における面会・通信の制限と司法審査」『社会保障研究』第7巻, 第2号, 148-150頁.
  • 橋爪幸代, 「児童虐待事例における行政指導による面会制限の違法性」『社会保障研究』第7巻, 第2号, 151-158頁.
  • 中川純, 「24時間介護における介護サービス支給量の判断基準」『社会保障研究』第2巻, 第4号, 540-543頁.
  • 中川純, 「24時間介護の審査基準とその合理性」『社会保障研究』第2巻, 第4号, 544-550頁.
  • 新田秀樹, 「待機児童解消に向けての法的課題」『社会保障研究』第2巻, 第2・3 号, 309-310頁.
  • 新田秀樹, 「2012年の児童福祉法改正後の市町村の保育の実施義務」『社会保障研究』第2巻, 第2・3 号, 311-320頁.
  • 林健太郎, 「「代理受領方式」と障害福祉・介護サービス事業者の資金調達のあり方」『社会保障研究』第2巻, 第2・3 号, 321-323頁.
  • 林健太郎, 「障害者総合支援法上の介護給付費に係る指定サービス事業者の債権の存否」『社会保障研究』第2巻, 第2・3 号, 324-331頁.
  • 岩村正彦, 「最高裁平成28年3月1日判決の政策的意義」『社会保障研究』第1巻, 第1号, 238-239頁.
  • 岩村正彦, 「責任能力を欠く認知症高齢者による加害行為とその監督業務者の不法行為責任」『社会保障研究』第1巻, 第1号, 240-250頁.

  • 生活保護・生活困窮者支援
  • 関ふ佐子, 「認知症高齢者の医療と生活保護」『社会保障研究』第6巻, 第4号, 486-490頁.
  • 関ふ佐子, 「後期高齢者の医療費と生活保護法63条の費用返還請求」『社会保障研究』第6巻, 第4号, 491-499頁.
  • 太田匡彦, 「支給した生活保護費の「取り戻し」を巡る問題の配置について」『社会保障研究』第6巻, 第3号, 290-292頁.
  • 太田匡彦, 「未分割遺産として管理していた金員を届け出なかったことを理由として行われた生活保護法78条1項に基づく費用徴収決定、当該費用徴収決定に基づく費用徴収後の繰越金及び就労収入に照らして保護を必要としなくなったとして行われた保護廃止決定がそれぞれ取り消された事例」『社会保障研究』第6巻, 第3号, 293-302頁.
  • 原田啓一郎, 「無料低額宿泊所といわゆる「貧困ビジネス」」『社会保障研究』第3巻, 第1号, 126-128頁.
  • 原田啓一郎, 「生活困窮者に宿泊場所等を提供する施設をめぐる契約の有効性」『社会保障研究』第3巻, 第1号, 129-136頁.

  • 「社会保障と法政策」及び「社会保障判例研究」の意義

    『社会保障研究』の前身である『季刊社会保障研究』においても「社会保障判例研究」が掲載されていたが、『社会保障研究』では、従来の「社会保障判例研究」を維持し、その前段として「社会保障と法政策」を置いている。判例研究はある意味非常に専門技術的であり、その内容は法学あるいは法律に明るくない者にとっては容易には理解しがたい(ただこのようなことは法学に限らない)。しかし、判例研究は法学研究の重要な一分野であり、その内容を「薄める」ことは、少なくとも法学研究者にとって執筆の意味もそれを閲読する意義も失われる恐れがある。そこで、『社会保障研究』の目的の1つが学際性であることを踏まえ、判例研究自体は維持するとともに、その前段として「社会保障と法政策」を置き、判例研究で取り扱っている事例に関連して、当該判決の意義や政策的な課題などを論じるものとしたのである。
    他方で、社会保障の事例は、その事例の背景たる政策との関わりが大きい。ただ、ある特定の事例の社会的な影響、ひいてはそこから要請される法政策のあり方等は、判例研究の主たる目的からは若干離れる事柄であり、仮に言及されるとしても、例えば「判例評釈の枠からは外れるが」といった枕詞を伴って末尾に簡潔に記述されることが多い。「社会保障と法政策」はこれらを独立して論じるという趣旨であり、判例研究で取り扱った事例の社会的な意義、あるいは、惹起される法政策の課題を正面から考察することにより、判例研究で取り扱った事例の意義もより明確化される。また、「社会保障と法政策」は、法学研究者以外の者にとって示唆のある内容とすべきこととしており、そしてこのことは『社会保障研究』の目的の1つである政策指向性にも適合したものである。