研究目的
本研究では,日本における今後の住宅施策と社会保障・福祉政策の在り方やそのために必要な研究の方向性について示唆を得ることを目的とする。
研究内容
本研究は,1)「国民生活基礎調査」を用いた,住宅の種類・就業状況・所得水準を踏まえた精密な住宅手当の効果のマイクロシミュレーション分析,2)EU-SILC の個票データを用いた欧州各国居住者の社会保障給付に占める住宅関連給付の割合の実態把握,3)1),2)を踏まえた国内外における住宅関連施策の社会保障施策との対比・位置づけの検討,4)居住保障に必要な財源の在り方に関する理論的検討,及び 5)既存研究で実施されている統計的分析の再分析等による結果の精査,を実施する。
研究期間
2019年度-2020年度
プロジェクトメンバー
泉田信行(社会保障応用分析研究部)
渡辺久里子(企画部)
所外委員
阪東美智子(国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官)
岡田徹太郎(香川大学経済学部教授)
森周子(成城大学経済学部准教授)
安藤道人(立教大学経済学部准教授)
大津唯(埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授)
小西杏奈(帝京大学経済学部経済学科専任講師)
浦川邦夫(九州大学経済学研究院教授)
倉地真太郎(明治大学政治経済学部専任講師)
佐藤吉宗(ストックホルム商科大学欧州日本研究所研究員)
島村玲雄(熊本大学大学院人文社会科学研究部専任講師)
土橋康人(立教大学経済学部助教)