（1） 調査概要
�@ 調査の目的
　平成19（2007）年に国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第1回社会保障実態調査」は，特に別 居の家族を中心として，人々の互助機能の実態と，互助機能を果たせない理由，そして，生活困難の実態 を明らかにした。特に，少なからずの人々が互助機能を今でも果たしているものの，十分な食料や衣服が 購入できない等，人々の生活困難が想像以上に進展していることが明らかとなった。この結果は，メディ アにも大きく取り上げられ，内閣府などの報告書にも用いられた。
　「第2回社会保障実態調査」は，第1回から5年の期間を経て，その間に日本社会はリーマン・ショック， 東日本大震災という大きな経済的・社会的ショックを受けたことを踏まえ，これらの影響をも考慮しながら， 日本社会における互助機能，生活の実態，社会保障との関わり方について調査する。
�A 調査対象
　本調査は，全国標本調査である。対象者の年齢，世帯主からみた属性などの詳細については，未定。
�B 調査期日
　平成24年7月頃を予定。
�C 調査事項
･ 生活困難の実態
･ 社会保障制度との関わり方
･ 人々の互助機能の実態
･ 不況，震災などの家計への影響
�D 調査結果の公表
　平成24 年度予定。

（2） 研究組織の構成
担当部長　阿部　彩（社会保障応用分析研究部長）
所内担当　西村周三（所長），泉田信行（社会保障応用分析部第1室長），
　　　　　西村幸満（同部第2室長），菊池　潤　（同部研究員），
　　　　　白�P由美香（同部研究員），黒田有志弥（同部研究員），
　　　　　金子能宏（社会保障基礎理論研究部長），野口晴子（同部第2室長），
　　　　　暮石　渉（同部第3室研究員）