ページ内を移動するためのリンクです。


国立社会保障・人口問題研究所

  • 文字サイズ

  1. ホーム
  2. 将来推計人口・世帯数
  3. 日本の地域別将来推計人口(平成30(2018)年推計)
  4. 将来の生残率、純移動率、子ども女性比と0-4歳性比


将来の生残率、純移動率、子ども女性比と0-4歳性比--『日本の地域別将来推計人口』(平成30(2018)年推計)

 『日本の地域別将来推計人口』(平成30(2018)年推計)が推計の対象とした地域は、 平成30(2018)年3月1日現在の1県(福島県)および1,798市区町村(東京23区(特別区)および12政令市の128区と、この他の766市、713町、168村)です。 このページで紹介する結果は、47都道府県と1,810市区町村(東京23区(特別区)および12政令市の128区と、12政令市を含む778市、713町、168村)です。12政令指定都市とは、札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市を指し、これら12市については区別と市全体のもの(区別の推計結果を合計したもの)の両者を示します。


必要な都道府県名をクリックして下さい。
データは自治体コード順にシート別に整理されています。


01.北海道 02.青森県 03.岩手県 04.宮城県 05.秋田県 06.山形県
07.福島県 08.茨城県 09.栃木県 10.群馬県 11.埼玉県 12.千葉県
13.東京都 14.神奈川県 15.新潟県 16.富山県 17.石川県 18.福井県
19.山梨県 20.長野県 21.岐阜県 22.静岡県 23.愛知県 24.三重県
25.滋賀県 26.京都府 27.大阪府 28.兵庫県 29.奈良県 30.和歌山県
31.鳥取県 32.島根県 33.岡山県 34.広島県 35.山口県 36.徳島県
37.香川県 38.愛媛県 39.高知県 40.福岡県 41.佐賀県 42.長崎県
43.熊本県 44.大分県 45.宮崎県 46.鹿児島県 47.沖縄県



※PDF形式のファイルをみるためにはアドビリーダー(Adobe Reader)というソフトが必要です。
アドビリーダーは無料で配布されていますので、必要な方は配布元サイトからダウンロードしてください。
get_adobe_reader





<本報告の内容に関するお問い合わせは下記まで>

国立社会保障・人口問題研究所
担当:人口構造研究部

電話 03-3595-2984(代表) 内線4460,4461,4464

※資料の閲覧等については当研究所図書室まで