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日付
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タイトル
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講演者
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2011年
12月14日（水）
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「急速な高齢化と日本：直面する課題と諸外国への教訓」
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Peter Heller（ジョンホプキンス大学・ポール・ニーツ国際関係大学院・上級准教授、前国際通貨基金 (IMF) 財政局副局長）
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2011年
9月15日（木）
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「健康と教育との関連性について」
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Michael Grossman（ニューヨーク市立大学・教授、全米経済研究所（NBER）医療経済研究部・研究部長、元全米医療経済学会・学会長）
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2011年
5月10日（火）
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「先進諸国における格差、国際比較を交えたイギリスからの知見：所得格差、地域別格差、剥奪、移民、死亡率」
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Danny Dorling（シェフィールド大学地理学部教授）
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2011年
3月 8日（火）
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「日本の人口政策の選択肢について」
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Paul Demeny（ポピュレーションカウンシル）
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2011年
2月10日（木）
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「米国における出産後の女性就業と家族政策について--家族介護休業法（FMLA)を中心に」
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Wen-Jui Han（コロンビア大学社会政策学部准教授）
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2011年
2月10日（木）
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「米国の養育費政策の変遷とその政策効果について」
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Chien-Chung Huang（ラトガーズ大学社会政策学部准教授）
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2011年
1月7日（金） |
「歴史的視点からみた少子化」
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マッシモ・リヴィバッチ（フィレンチェ大学教授）
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2010年
2月10日（水）
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「地域レベルのデプリベーションの測定－行政データを使って－（Measuring Deprivation at Local Level Using Administrative Data）」
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ジョージ・スミス（イギリス オックスフォード大学 (Oxford University) 社会政策・ソーシャルワーク学科（Department of Social Policy and Social Work)教授（Senior Research and Teaching Associate））
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2009年
2月9日（月）
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「フランスにおける介護の経済学的分析」
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マリー・エヴァ・ジョエル（パリ大学ドフィーヌ校(Paris-Dauphine University)教授、同大学保健経済学・健康管理学研究所(LEGOS)長)
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2009年
1月27日（火）
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「制度改革による現在、将来、地域に対する影響の推計：マイクロ・シミュレーションの適応」
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アン・ハーディング
（オーストラリア キャンベラ大学社会経済モデリング・センター長)
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2008年
9月22日（月）
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「人口高齢化と出生力：フランスの少子化対策と課題」
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フランソワ・エラン（フランス国立人口研究所所長)
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2007年
12月11日（火）
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①「日本における結婚率と出生率」、②「初婚と出生のコーホート・パターンに関する数理モデル」
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①鈴木 透（国立社会保障・人口問題研究所企画部第４室長)、
②ジョシュア・ゴールドシュタイン（マックスプランク人口研究所所長）
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2007年
4月18日（水）
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「オーストラリアにおける所得格差と貧困」
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ピーター・サンダーズ
（オーストラリア、New South Wales大学教授、同大学社会政策研究センター所長)
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2007年
2月13日（火）
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「離婚後の家族の軌跡：最近の人口学からの寄与」
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Prof. Montserrat SOLSONA（バルセロナ自治大学人口研究センター教授)
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2006年
10月26日（木）
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「寿命の男女差：近年における国際趨勢の転換と日本の特殊性」
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堀内四郎（ロックフェラー大学人口研究室準教授)
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2006年
2月14日（火）
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「アジアにおける出生力低下--展望と課題--」
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Dr. Bhakta GUBHAJU（国連ESCAP人口専門官)
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2005年
12月7日（水）
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「1990年代後半のOECD諸国における所得分布と貧困の比較」
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Mr. Marco MIRA D'ERCOLE（OECD 雇用労働社会問題局 上席企画官)
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2005年
1月7日（金）
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「韓国における少子化の理論的考察」
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金 斗燮（韓国 漢陽大学社会学科教授)
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