（１）調査の時期

　平成27年6月1日現在の事実について調査された。

（２）標本設計（調査対象と標本抽出）

　全国の18歳以上50歳未満の独身者および50歳未満の有配偶女性を母集団とし、国勢調査地区を抽出単位とする層化無作為二相集落抽出法により標本抽出を行った。具体的には、平成27年国民生活基礎調査（厚生労働省実施）の調査地区1,106 地区（平成22年国勢調査区から層化無作為抽出）の中から層化無作為抽出法により900地区を抽出し、この地区内の全ての世帯に居住する18歳以上50歳未満の全ての独身者を独身者調査の客体に、50歳未満の有配偶女性を夫婦調査の客体とした[1]。

[1]本調査の調査対象地区に含まれる世帯の内、平成27年国民生活基礎調査の所得票調査対象単位区に含まれる世帯は本調査の対象外としている。

（３）調査の方法

　調査方法は配票自計、密封回収方式によった。

（４）調査の手順

　調査対象の調査地区が設定されたのち、厚生労働省大臣官房統計情報部、政令指定都市、各保健所の協力を得て調査員の選任、指導、説明などの調査準備を行った。調査実施日に先だって調査員は受け持ち調査地区の全世帯を訪問し世帯名簿を作成し調査客体の確認を行い、調査対象者に「調査票」、「調査のお願い」、「調査票回収用封筒」を配布して調査票記入を依頼した。
　調査員は調査日に調査対象者を再訪問し、回収用封筒に密封された調査票を回収した。回収票は直ちに国立社会保障・人口問題研究所に送付され、そこで全ての調査票について整理・点検された後コンピュータによる集計・解析が行われた。

（５）調査票の回収状況

　独身者調査については、調査票配布数（調査客体数）11,442票に対して、回収数は9,674票であり、回収率は84.5％であった（前回調査80.6％）。ただし、記入状況の悪い922票を無効票として集計対象から除外し、有効票数は8,752票、効回収率は76.5％となった（同74.3％）。夫婦調査については、調査票配布数（調査客体数）7,511票に対して、回収数は6,867票であり、回収率は91.4％であった（同91.2％）。同じく、回収票のうち記入状況の悪い269票は無効票として集計対象から除外し、有効票数は6,598票、有効回収率は87.8％となった（同86.7％）。一般における調査環境が困難を呈するなか、この種の調査としては高い回収率をあげることができた。調査関係機関各位の御努力に感謝したい。調査において高い回収率を得ることは、標本の代表性を維持するために重要であり、これまでも各種の努力を行っているところである（参考図表１）。

（６）本報告の集計対象

　本調査の独身者調査における独身者の概念には、18歳以上50歳未満の未婚者、離別者、死別者が含まれる。一般に結婚や出産に対する意識や行動は、離死別経験者と未婚者では大きく異なっているため、分析にあたってはこれらを別に扱うことが妥当である。そこで、本報告では、原則として未婚の男女についての分析に限定した。また、第9回調査（1987年）までの調査では調査対象を35歳未満の独身者に限定していたため、本報告においても時系列的な比較の都合上分析の対象として18歳以上35歳未満の未婚男女を中心に行った。ただし、必要に応じて35歳以上の未婚者も分析に含める場合があり、その際はその旨を明記している。
　一方、夫婦調査では、原則として夫妻が初婚どうしの夫婦5,334組について集計・分析が行われている。再婚を含む組み合わせの夫婦を除いて集計したのは、再婚者の結婚・出生行動が初婚者のそれと異なるため、途分析を行うことが望ましいからである。ただし、分析対象を分けることによって、標本には選択バイアスがかかることがある。たとえば、対象を初婚どうし夫婦に限定することによって結婚持続期間が長いほど安定的な結婚が選択的に残存しているから、調査項目の結婚持続期間に沿った変化は、行動・意識変化ばかりではなく、この結婚安定性に関する対象集団の構成変化も存在していることに注意する必要があるだろう。
　なお、本報告書の対象となる未婚者と初婚どうし夫婦の客体の基本属性別構成を参考図表2、3に示した。

（７）標本の代表性

　第15回出生動向基本調査の標本の代表性について調べるため、本調査の客体と総務省統計局「平成27（2015）年国勢調査」との年齢構成の比較を行った。本調査の調査実施時期は平成27年6月1日であり、国勢調査と実施月に4カ月のずれはあるものの、比較検証対象としては望ましいものと考えられる。
　独身者調査の未婚者について、性別年齢構成の比較を行ったものが参考図表4、5である。これによれば、男女とも25〜29歳の階級では本調査の客体が国勢調査に比べてやや割合が高く、男性で1.1% ポイント、女性で2.2% ポイントの差となっているが、概ね両調査の年齢別分布は一致している。一方、夫婦調査について、年齢構成の比較を行ったものが参考図表6、7である。これによれば、本調査（総数）は34歳以下の年齢層では国勢調査に比べて構成割合がやや低く、最も差が大きい30〜34歳で2.0% ポイントの差となっている。35歳以上の年齢層では本調査の方が国勢調査に比べて構成割合はやや高くなっており、最も差が大きい40〜44歳で3.2% ポイントの差となっているが、やはり概ね両調査の年齢別分布は一致していると見ることができよう。国勢調査結果自体も誤差を含んでいるため厳密な検証は難しいものの、これらの結果はこの種の標本調査としては比較的良好な代表性が保たれていることを示していると考えられる。したがって、本標本の分析は母集団の定量的属性に関して、有効な結果をもたらすと判断できる。ただし、精密な結果が求められる分析においては、年齢をはじめとする属性を統制することによって、これが正確に実現されるよう工夫する必要があろう。

（８）精度評価（標本誤差評価）

　本調査は標本調査であるため、推計値の持つ誤差の一つとして標本抽出に起因する標本誤差が ある。出生動向基本調査の標本抽出は、国民生活基礎調査の中間年調査と同じ構造を有している と考えられることから、ここでは国民生活基礎調査の中間年調査と同じ方法により標本誤差等を 推定し、精度評価を行うこととした[2]。標本誤差の大きさは調査項目の種類によって異なるが、ここでは、代表的な項目として、独身者調査については未婚者の生涯の結婚意思と未婚者の希望子ども数、夫婦調査については、平均理想子ども数、平均予定子ども数、完結出生児数についての結果を示した。
　標本誤差の評価方法は以下の通りである。

[2]詳細については、石井 太・岩澤 美帆(2014)「地域分析の観点から見た出生動向基本調査の精度評価」, 国立社会保障・人口問題研究所Working Paper Series (J), No.12.を参照されたい。

[3]「未婚者の生涯の結婚意思」については、正規近似による信頼区間が適切なものとならないことから、Korn and Graubard (1998)の方法に基づいて信頼区間を構成した。具体的な方法論については同様に石井・岩澤(2014) を参照されたい。

第�T部　独身者調査の結果

第�U部　夫婦調査の結果

第�V部　独身者・夫婦調査共通項目の結果