第14回出生動向基本調査
結婚と出産に関する全国調査
夫婦調査の結果概要
国立社会保障・人口問題研究所
<第14回出生動向基本調査に関する資料>
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概 要
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(1)調査の目的と沿革
(2) 調査手続きと調査票回収状況
(1)初婚年齢、出会い年齢、交際期間
出会い年齢が上昇、交際期間も延長し、晩婚化がさらに進行
(2)出会いのきっかけ、結婚のきっかけ
職場、友人やきょうだい、学校を通じた出会いが7割を占める
結婚のきっかけ、25歳までは「子どもができた」、25歳を過ぎると「年齢的に適当」が半数
(1)完結出生児数(夫婦の最終的な出生子ども数)
夫婦の完結出生児数が、はじめて2人を下回る
出生子ども数2人未満の夫婦が増加
(2) 出生過程の子ども数(結婚持続期間別にみた出生子ども数)
すべての結婚持続期間において夫婦の出生子ども数が減少
結婚年齢が高くなると出生子ども数は減少
(3)夫婦の出生率の動向(合計結婚出生率)
夫婦の出生率は低下傾向にあったが、過去5年間はやや回復を示す
(1)理想子ども数・予定子ども数
理想子ども数、予定子ども数とも減少傾向が続く
若い夫婦の出生意欲は維持されるも、実現が進まず
(2)理想の子ども数をもたない理由、予定の子ども数を実現できない可能性
予定子ども数が理想子ども数を下回る理由、「お金がかかりすぎる」が最多
1人目の壁は年齢・身体的理由、3人目の壁は経済的理由
予定子ども数を実現できない可能性、「収入が不安定だから」「年齢・健康上の理由」
(3)子どもの男女組み合わせ
女児選好の傾向が定着
(1)不妊についての心配と治療経験
不妊を心配したことのある夫婦は3割、子どものいない夫婦では半数
不妊の心配経験や治療経験は増加傾向
(2)流死産の経験
6組に1組の夫婦が過去に流死産を経験
(1)妻の就業と出生
出産後、パートや派遣として働く妻の割合が増大
育児休業制度の利用は拡大するも、出産前後の就業継続割合は停滞
(2)子育て支援制度・施設の利用
正規雇用を継続する妻の9割が何らかの支援制度・施設を利用、ただし企業規模によって利用率に差
子育て支援制度・施設の利用は増加
(3)祖母の子育て支援
夫妻の母親(子の祖母)からの子育て支援は5割で推移
妻が就業継続の場合、制度・施設に加えて母親(子の祖母)の支援を援用
専業主婦(再就職型含む)でも子育て支援がないと出生意欲は低い
(1)意識の概況
「男らしさ女らしさは必要」、「結婚しても自分の目標を」
(2)意識の変化
2000年以降、多くの項目で変化の方向が反転
(3)意識と出生意欲、出生子ども数
妻が伝統的な考え方を持つ夫婦では理想・予定・出生子ども数が多い
用語の解説
付表
資料
『第14回出生動向基本調査 夫婦調査の結果概要』(ポイント)
をhtml版で見る。
参考ページへのリンク
『第13回出生動向基本調査 夫婦調査』
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担当:人口動向研究部
電話 03-3595-2984
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