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国立社会保障・人口問題研究所

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人口構造研究部 第2室長
藤井 多希子
FUJII Takiko
更新日:2023年5月19日

研究分野

    地域人口学、高齢者居住、地域包括ケアシステム

参加研究プロジェクト

    「地域別将来人口推計」
    「将来世帯推計」
    「第9回世帯動態調査」
    「持続可能な地域社会構築に向けた人口分析」(研究代表:小池司朗)
    「ポストコロナ時代における人口動態と社会変化の見通しに資する研究」(厚生労働科学研究費、研究代表:小池司朗、2023~2025年)

研究所外の活動

  • 所属学会
    日本人口学会、日本建築学会、日本都市計画学会

  • その他
    東京都特別区職員研修所統計分析研修講師(2020年~)
    JICA南米地域人口統計実務・分析研修講師(コロンビア国、2011年)
    中野区福祉サービス事業団評議員(2019~2023年)
    中野区シルバー人材センター理事(2019~2023年)
    所沢市まちづくり基本方針改定委員会委員(2018年)
    所沢市公共事業評価委員会委員(2015~2018年)
    所沢市行政経営推進委員会委員(2010~2012年)
    白井市行政経営改革審議会委員(2017~2018年)
    横須賀市都市政策研究所専門委員(2007~2009年)

主な業績

  • 著書分担執筆

    - 藤井多希子(2018)「未来を見通す」、石井大一朗・霜浦森平編『はじめての地域づくり実践講座』、北樹出版

  • 論文

    - 藤井多希子(2018)「人口・家族変動を踏まえた新たな地域構造の捉え方:人の「対流構造」と「活動人口」という視点」、『都市計画』、第330号、日本都市計画学会
    - 石井大一朗・坂本文子・藤井多希子(2018)「中山間地域における住民の活動欲求類型に関する一考察:栃木県さくら市河戸地区における13歳以上を対象とした住民意識調査から」、『地域デザイン科学』、第4号、宇都宮大学地域デザイン科学部
    - 藤井多希子(2018)「都市の人口構造の変化から未来を展望する」、『Academia』、第166号、全日本学士会
    - 藤井多希子(2016)「超高齢・定常的人口減少社会と「小さな拠点」における人の対流構造」、『人と国土21』、第42巻第1号、国土計画協会
    - 藤井多希子(2015)「50km圏の人口分析-世代交代の視点から-」、『都市計画家Planners』、No.80、NPO日本都市計画家協会
    - 藤井多希子(2015)「首都圏遠郊外ニュータウンの人口増減と世代交代の見通し」、『研究報告 高齢化と加齢化で進む都市居住の新陳代謝』、ハイライフ研究所
    - 藤井多希子(2013)「住み継がれる住宅地、捨てられる住宅地」、『住宅』、Vol.62、日本住宅協会
    - 藤井多希子(2013)「縮退する都市:人口移動と世代交代の視点から」、『都市計画』、第302号、日本都市計画学会
    - Takiko FUJII(2011)「Importancia,Uso y Metodologias para Elaborar Proyecciones de Poblacion de Areas Menores」、『Magazin ib de la Gestion Estadistica』、No.51、南米コロンビア国国家統計局
    - 藤井多希子(2010)「少子高齢社会と郊外ニュータウン-ニュータウンの世代交代を考える」、『三田評論』、No.1134、慶應義塾
    - 藤井多希子(2009)「基礎調査研究・区民生活時間調査-中野区におけるワーク・ライフ・バランス」、『研究紀要』、Vol.2、中野区政策研究機構
    - Takiko FUJII(2009)「Demographic Change and Aging in East Asian Mega Cities」、『AU : journal of Asian Urbanism』、Inaugural issue、International Society of Habitat Engineering、
    - 藤井多希子(2008)「都市政策研究におけるGISの活用」、『エストレーラ』、No.170、統計情報研究開発センター
    - 藤井多希子(2008)「東京大都市圏ミクロレベルの世代交代と市街地特性」、『日本建築学会都市計画計論文集』、No.633
    - 石井大一朗・藤井多希子(2007)「大都市圏郊外におけるコミュニティ・ケアの仕組みづくり-横浜市地域ケアプラザ地域交流事業の実態分析を通じて-」、『KEIO SFC JOURNAL 総合政策学特別号』、Vol.7 No.1、湘南藤沢学会