日本の世帯数の将来推計(全国推計) 要旨

[ 2013(平成25)年1月推計 ]

−2010(平成22)年〜2035(平成47)年−


国立社会保障・人口問題研究所






国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2013(平成25)年1月推計の「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」をまとめましたので、公表します。

この推計は5年ごとに実施しており、家族類型別(「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の5類型)にみた将来の世帯数を求めることを目的としています。
今回は2010(平成22)年の国勢調査を基に、2010〜35年の25年間について将来推計を行いました。

【推計結果のポイント】

(※文末カッコ内のページ数は
概要(冊子)の参照ページ)

  1. 世帯総数は2019年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く



  2. 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加



  3. 世帯主の高齢化が進み、65歳以上の高齢世帯が増加する



  4. 高齢世帯で増加が著しいのは「単独」と「ひとり親と子」





本推計の結果については,資料(概要(冊子))に記された推計方法を十分にご理解の上,ご利用くださいますようお願い致します。




本報告の内容に関するお問い合わせは下記まで

国立社会保障・人口問題研究所

担当:人口構造研究部

電話 03-3595-2984(代表) 内線4465,4463

※資料の閲覧等については当研究所図書室まで

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