第 2 次大戦前の我が国では，食料問題や失業問題を背景として，過剰人口への関心が高まると同時に，人的資源の確保という観点からも人口問題が注目を集めた。こうした状況の下で，昭和 14 年（ 1939 年）8 月，「人口問題研究所官制（勅令）」により人口問題研究所が設立された。
我が国の社会保障は，昭和 30年代の半ばに医療と年金の国民皆保険制を確立し，着実に発展してきたが，社会保障を基礎的・総合的に研究する体制は未整備にとどまっていた。昭和37 年（1962 年），社会保障制度審議会は，社会保障の調査研究機関の設立を政府に勧告し，それに基づいて，昭和 40 年（1965 年）1月，「社会保障研究所法」により社会保障研究所が設立された（写真の門札は大内兵衛書）。
少子・高齢化や経済成長の鈍化により，人口と社会保障との関連は以前に比べて密接となり，両者の相互関係を総合的に解明することが必要となってきた。厚生省は，時代に応じた厚生科学研究の体制を整備するため，厚生省試験研究機関の再編成を検討すると同時に，特殊法人の整理合理化という社会的要請を受けて，平成 8 年（1996 年）12 月，厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合により，国立社会保障・人口問題研究所を設立した。
