OECD基準による我が国の社会支出

　OECD基準による我が国の社会支出は、2003年度で91.9兆円である。政策分野別にみると、高齢が最も多く42.9兆円（46.7%）、次いで保健30.4兆円（33.1%）、遺族6.3兆円（6.8%）の順になっている。
　社会支出の対前年度伸び率は1.0%、対国内総生産比は18.6%となっている。

（注）
1.（　）内は構成割合である。
2. 国民所得比と国内総生産比の対前年度伸び率欄は、対前年度増加分（単位：％ポイント）である。
（資料）OECD Social Expenditure Database 2006 による。

OECD基準の社会支出の国際比較

　諸外国の社会支出を対国内総生産比でみると、我が国は、アメリカよりは大きいがヨーロッパ諸国に比べると小さくなっている。同時に（潜在的）国民負担率についても同様の傾向がみられる。（参考図1）

参考図1　社会支出と（潜在的）国民負担率の国際比較（2003年）

参考表2　社会支出と（潜在的）国民負担率の国際比較（2003年）

（注）
(潜在的)国民負担率には社会保障以外の負担も含む。
（資料）
諸外国は、OECD Social Expenditure Database 2006 による。 (SOCX, www.oecd.org/els/social/expenditure)
日本については、国立社会保障・人口問題研究所がOECD Social Expenditure の定義に沿って推計（参考表1参照）。
日本の国民所得及び国内総生産については、内閣府経済社会総合研究所「平成18年版国民経済計算年報」による（以下同じ）。（潜在的）国民負担率は、財務省調べ。

参考図2　政策分野別社会支出の構成割合の国際比較（2003年）

参考表3-1　政策分野別社会支出の対国民所得比の国際比較（2003年）

参考表3-2　政策分野別社会支出の対国内総生産比の国際比較（2003年）

参考表4　政策分野別社会支出の項目説明

（注）
１．OECD定義とはOECD Social Expenditure database 2006ed の基準である。
２．OECDの英語表示で最後の政策分野は「他の社会政策分野」となっているが、邦訳では最も代表的な制度として生活保護を代表させた。