【付録】
我が国の社会保障給付費は、従来からILO基準でとりまとめられており、過去からの推移をみる上では重要な指標であるが、同基準の諸外国のデータが1996年以降更新されず、今後も更新される見込みがない。
一方、やや範囲が異なるがOECD基準の社会支出は比較的新しい年次まで諸外国のデータが公表されており、昨年度から本報告書においても、OECDの推計結果を掲載しているところである。
OECD基準の社会支出は、ILO基準に比べて範囲が広く、施設整備費などの直接個人に移転されない費用も計上されている。
本年度においては、OECD基準の社会支出の推計方法の詳細を調査した上で、我が国のデータを精査し、過去に遡って本研究所が推計を行った。推計方法の詳細については、「政策分野別社会支出の項目説明」(P.41)を参照。なお、国際比較における日本以外の諸外国のデータは、OECDによる推計結果である。