OECD基準による我が国の社会支出の推計結果

（注）
1.（　）内は構成割合である。
2. 国民所得比と国内総生産比の対前年度伸び率欄は、対前年度増加分（単位：％ポイント）である。
（資料）国立社会保障・人口問題研究所推計。

OECD基準の社会支出の国際比較

　諸外国の社会支出を対国内総生産比でみると、我が国は、アメリカよりは大きいがヨーロッパ諸国に比べると小さくなっている。（参考図1）
　また、社会支出の構成割合をみると、ヨーロッパ諸国に比べると、我が国は家族、積極的労働政策、失業などの分野の割合が小さくなっている。（参考図2）

参考図1　社会支出の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較（2001年）

参考表2　社会支出の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較（2001年）

（資料）
諸外国の2001年については、OECD Social Expenditure Database 2004 による。 日本については、国立社会保障・人口問題研究所がOECD Social Expenditure の定義に沿って推計（参考表1参照）。
日本の国民所得及び国内総生産については、内閣府経済社会総合研究所「平成17年版国民経済計算年報」による(以下同じ)。

参考図2　政策分野別社会支出の構成割合の国際比較（2001年）

参考表3-1　政策分野別社会支出の対国民所得比の国際比較（2001年）

参考表3-2　政策分野別社会支出の対国内総生産比の国際比較（2001年）

参考表4　政策分野別社会支出の項目説明

（注）
１．OECD定義とはOECD Social Expenditure database2004edの基準である。
２．OECDの英語表示で最後の政策分野は「他の社会政策分野」となっているが、邦訳では最も代表的な制度として生活保護を代表させた。
３．｢保健｣、｢積極的労働政策｣、｢失業｣以外の数値は、従来から本研究所が収集したデータをもとにOECDが推計を行っており、基準は合致している。