OECD基準による我が国の社会支出の推計結果


 OECD基準による我が国の社会支出は、2002年度で89.3兆円である。政策分野別にみると、高齢が最も多く42.0兆円(47.0%)、次いで保健29.9兆円(33.5%)、遺族6.2兆円(6.9%)の順になっている。
 社会支出の対前年度伸び率は2.2%、対国内総生産比は18.0%となっている。



参考表1 日本の社会支出の推移

(注)
1.( )内は構成割合である。
2. 国民所得比と国内総生産比の対前年度伸び率欄は、対前年度増加分(単位:%ポイント)である。
(資料)国立社会保障・人口問題研究所推計。










OECD基準の社会支出の国際比較


 諸外国の社会支出を対国内総生産比でみると、我が国は、アメリカよりは大きいがヨーロッパ諸国に比べると小さくなっている。(参考図1)
 また、社会支出の構成割合をみると、ヨーロッパ諸国に比べると、我が国は家族、積極的労働政策、失業などの分野の割合が小さくなっている。(参考図2)

参考図1 社会支出の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較(2001年)



参考表2 社会支出の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較(2001年)

(資料)
諸外国の2001年については、OECD Social Expenditure Database 2004 による。 日本については、国立社会保障・人口問題研究所がOECD Social Expenditure の定義に沿って推計(参考表1参照)。
日本の国民所得及び国内総生産については、内閣府経済社会総合研究所「平成17年版国民経済計算年報」による(以下同じ)。



参考図2 政策分野別社会支出の構成割合の国際比較(2001年)



参考表3-1 政策分野別社会支出の対国民所得比の国際比較(2001年)



参考表3-2 政策分野別社会支出の対国内総生産比の国際比較(2001年)

(注)OECD Social Expenditure Database では、支出だけを集計しており、財源についての集計は行っていない。

参考表4 政策分野別社会支出の項目説明

(注)
1.OECD定義とはOECD Social Expenditure database2004edの基準である。
2.OECDの英語表示で最後の政策分野は「他の社会政策分野」となっているが、邦訳では最も代表的な制度として生活保護を代表させた。
3.「保健」、「積極的労働政策」、「失業」以外の数値は、従来から本研究所が収集したデータをもとにOECDが推計を行っており、基準は合致している。





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