新型コロナウイルス感染症の発生から2年が経過しました。 その影響は人口や社会経済はもとより、社会保障にも広範に及んでいます。 我が国では、経済支援策や生活困窮者への支援としてリーマンショック時を超える幅広い支援が行われてきました。そうした中、それまで明らかになってこなかった生活困窮者の様々な課題がより顕在化しました。

こうした課題の一つとして、住まいの確保があります。例えば、今回のコロナ禍における支援策の中で、生活困窮者自立支援制度に基づく住居確保給付金については、 申請件数が令和元年度の約4200件から令和2年度は約15.3万件と急増しました。つまり、住まいの確保に困難を抱える方への重要な支援策として機能したと考えられます。 住居確保給付金は、リーマンショック時の経験を踏まえ、住居の喪失を未然に防ぐことが就労をより容易にするという考えのもと、 2015年に施行された生活困窮者自立支援法において制度化された給付金です。同給付金がコロナ禍で急増したという事実は、 我が国において広がりを見せていた住まいの確保に脆弱な層の存在を明らかにしたのではと考えられます。 また、住居確保給付金の受給者や生活困窮者自立支援制度の相談者の属性を見ると、様々な世代・属性の方々にこうした層が広がっていることが示唆されます。 こうした状況を踏まえるならば、今後、住まいの確保に対する支援策は、生活困窮者への支援においてより一層重要性を増してくると考えられます。 本セミナーでは、こうした問題認識のもと、我が国の住宅困窮に係るデータ分析、コロナ禍における居住確保支援策の現状や課題、 住宅政策に係る国際比較などを通じて、生活困窮者支援における住まいの確保のための支援策のあり方、それを支えるための研究上の課題などを議論する予定です。