国立社会保障・人口問題研究所は、社会保障・人口問題に関する科学的でハイレベルな研究の実践、政策議論の基礎となるエビデンスの提供、そして将来人口推計の実施や革新的・先端的研究への挑戦、研究分野全体の向上に取り組んでいます。また、内外の人口ならびに社会保障をめぐる問題について議論し理解を深める場として、毎年1回テーマを決めて「厚生政策セミナー」を開催しています。

　第25回「厚生政策セミナー」は、「地域での支え合いをどうするか」をテーマとして開催します。 日本は高齢者人口の増大、人口減少とともに、単身世帯化が進んでいます。日本の世帯数の将来推計 （全国推計；2018年推計）によれば、2040年には、「単独」世帯は39.3%、「ひとり親と子」は9.7％、 65 歳以上男性の独居率は20.8％と大きく高まるとされています。

　世帯の縮小は、日々の生活の営みに支障が生じた際の生活支援の拡大を必要とします。これらの 生活困難（生活支援ニーズ）の中には、公的な制度に関連するサービスによって対応されているものと、 そうではないものとがあります。こうした公的な制度の外側にある生活支援ニーズの対応にあたっても ケアが必要であり、その担い手が必要です。そして、ケアの担い手や支え合いの形をどうしていくのかを 考えていく必要があります。今回の厚生政策セミナーでは、こうしたテーマについて、政策と現場の現状・ 課題を確認し、今後の地域共生社会の構築のあるべき方向性について議論していきます。