会期 ： 2012年10月22日（月）10:00〜16:30（9:30開場）
会場 ： 星陵会館
主催 ： 国立社会保障・人口問題研究所
言語 ： 日本語（基調講演・パネル討論時、手話通訳あり）
定員 ： 300名
参加費 ： 無料
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- 有楽町線、半蔵門線、南北線 「永田町駅」 ６番出口から徒歩3分
- 千代田線 「国会議事堂前駅」 ５番出口から徒歩５分
- 銀座線、丸の内線 「赤坂見附駅」 10番出口から徒歩7分
※駐車場がありませんのでお車でのご来館はご遠慮ください。
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日本の過去20年間の経済成長率の低下は、社会保障財源の安定的な確保という観点から深刻な問題を提起している。企業利益の不安定化と高齢化による個人高所得者の減少により、従来の財源調達に厳しさが増し、新たな財源の確保が求められている。
他方で、医療や介護といった分野の成長が成長率回復の起爆剤となり、また地域の雇用創出にもつながることが期待されている。しかしながら、この種の産業は、主に高齢者を需要者とするために、生活の安心を確保しないと消費拡大の起爆剤とはならない。少子高齢社会の進展という現実の下では、高齢者が多く利用する医療・介護の保障に加えて、所得保障や子育て支援など全世代に関わる社会保障のセーフティネットを確保しないと、多くの産業と地域を含む経済全体の成長を期待することも難しい。とりわけ高齢化がより進んでいる地域経済の現状をどのように打開するかについては、地域ごとの高齢者数の増減の動向も踏まえた上での、さまざまな知恵が求められている。地域の多様性を踏まえたものでなければならないのである。
このような課題に応えるために、第１７回厚生政策セミナーでは、各方面の専門家を招き、諸外国の高齢化と社会保障との関連にも視野をおきつつ、日本のマクロ経済的な社会保障の将来を成長政策、分配政策、産業政策、地域政策などの相互作用に焦点を当て議論する。併せて、その帰結としての適切な社会保障政策の役割と持続可能な社会保障の在り方を展望したい。
