第53表　年金財政指標
平成12年度(2000年度)年金財政指標総括表
保険者	被保険者・ 組合員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千セン人)	老齢・退職 年金受給権 者数(千セン人)	同左(老齢ロウレイ・退タイ年ネン相当ソウトウ)　(千セン人)	年　　金 扶養比率	保険ホケンに係カカる 年金扶養 比　　率	総　合 費用率 (%)	独自給付 費用率 (%)	収支比率 (%)	積立比率 (倍)
厚生コウセイ年金ネンキン	32,192	15,366	9,014	3.57	−	17.9	13.0	91.0	6.1
国共済連合会	1,119	631	592	1.89	2.73	20.9	16.6	89.3	7.3
地共済連合会	3,239	1,499	1,394	2.32	3.41	16.1	12.5	72.8	12.4
私学共済	406	182	68	5.98	−	13.8	9.7	74.3	11.9
農林年金	467	256	151	3.09	−	24.1	19.0	100.3	5.0
平成13年度(2001年度)年金財政指標総括表
保険者	被保険者・ 組合員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千セン人)	老齢・退職 年金受給権 者数(千セン人)	同左(老齢ロウレイ・退タイ年ネン相当ソウトウ)　(千セン人)	年　　金 扶養比率	保険ホケンに係カカる 年金扶養 比　　率	総　合 費用率 (%)	独自給付 費用率 (%)	収支比率 (%)	積立比率 (倍)
厚生コウセイ年金ネンキン	31,576	16,250	9,486	3.33	−	18.8	13.7	97.2	5.9
国共済連合会	1,110	645	601	1.85	2.61	21.5	17.1	95.2	7.3
地共済連合会	3,207	1,546	1,434	2.24	3.23	16.7	13.0	78.3	12.3
私学共済	408	191	72	5.65	−	14.3	10.1	79.2	11.7
農林年金	459	269	157	2.93	−	25.3	19.8	110.7	4.8
平成14年度(2002年度)年金財政指標総括表
保険者	被保険者・ 組合員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千セン人)	老齢・退職 年金受給権 者数(千セン人)	同左(老齢ロウレイ・退タイ年ネン相当ソウトウ)　(千セン人)	年　　金 扶養比率	保険ホケンに係カカる 年金扶養 比　　率	総　合 費用率 (%)	独自給付 費用率 (%)	収支比率 (%)	積立比率 (倍)
厚生コウセイ年金ネンキン	32,144	17,444	10,145	3.17	−	19.8	14.4	104.7	5.6
国共済連合会	1,102	660	610	1.81	2.53	22.1	17.5	97.2	7.2
地共済連合会	3,181	1,588	1,471	2.16	3.06	17.5	13.7	84.5	12.0
私学共済	429	200	77	5.60	−	14.2	10.1	83.0	11.4
平成15年度(2003年度)年金財政指標総括表
保険者	被保険者・ 組合員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千セン人)	老齢・退職 年金受給権 者数(千セン人)	同左(老齢ロウレイ・退タイ年ネン相当ソウトウ)　(千セン人)	年　　金 扶養比率	保険ホケンに係カカる 年金扶養 比　　率	総　合 費用率 (%)	独自給付 費用率 (%)	収支比率 (%)	積立比率 (倍)
厚生コウセイ年金ネンキン	32,121	18,460	10,690	3.00	−	17.3	12.6	117.2	5.5
国共済連合会	1,091	678	620	1.76	2.43	17.4	13.7	98.0	7.0
地共済連合会	3,151	1,634	1,511	2.09	2.86	14.4	11.3	89.3	11.4
私学共済	434	211	81	5.34	−	11.3	8.0	86.2	10.7
平成16年度(2004年度)年金財政指標総括表
保険者	被保険者・ 組合員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千セン人)	老齢・退職 年金受給権 者数(千セン人)	同左(老齢ロウレイ・退タイ年ネン相当ソウトウ)　(千セン人)	年　　金 扶養比率	保険ホケンに係カカる 年金扶養 比　　率	総　合 費用率 (%)	独自給付 費用率 (%)	収支比率 (%)	積立比率 (倍)
厚生コウセイ年金ネンキン	32,491	19,392	11,167	2.91	−	17.8	12.9	123.8	5.3
国共済連合会	1,086	699	629	1.73	2.32	17.1	13.2	98.3	7.2
地共済連合会	3,111	1,681	1,552	2.00	2.67	15.4	12.1	93.5	10.9
私学共済	442	221	86	5.14	−	11.5	8.0	86.8	10.5
平成17年度(2005年度)年金財政指標総括表
保険者	被保険者・ 組合員数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千セン人)	老齢・退職 年金受給権 者数(千セン人)	同左(老齢ロウレイ・退タイ年ネン相当ソウトウ)　(千セン人)	年　　金 扶養比率	保険ホケンに係カカる 年金扶養 比　　率	総　合 費用率 (%)	独自給付 費用率 (%)	収支比率 (%)	積立比率 (倍)
厚生コウセイ年金ネンキン	33,022	20,114	11,523	2.87	−	17.8	12.9	120.8	5.2
国共済連合会	1,082	713	633	1.71	2.26	16.7	12.9	93.0	7.4
地共済連合会	3,069	1,713	1,578	1.95	2.55	16.2	13.0	82.7	10.5
私学共済	448	229	89	5.02	−	11.8	8.2	74.0	10.3
（注チュウ）1　老齢ロウレイ・退職タイショク年金ネンキン受給権ジュキュウケン者シャには、老齢ロウレイ・退タイ年ネン相当ソウトウ受給権ジュキュウケン者シャのほか、通算ツウサン老齢ロウレイ（通算ツウサン退職タイショク）年金ネンキン相当ソウトウ受給権者を含む。
2　厚生年金の総合費用率、独自給付費用率、収支比率、積立比率の算出に用いられる諸数値には、
厚生年金基金が代行している部分は含まない。
資料シリョウ：厚生コウセイ労働省ロウドウショウ年金局ネンキンキョク調シラべ
年金ネンキン財政ザイセイ指標シヒョウについて
○年金ネンキン扶養フヨウ比率ヒリツ
	1人の老齢・退職年金受給権ケン者（老齢ロウレイ・退タイ年ネン相当ソウトウ）を何人の被保険者で支えているかを表す指標である。
	この場合、老齢・退職年金受給権者（老齢・退年相当）とは、その制度における被保険者期間が老齢基礎年金の資格期間である
	25年を満たしている者（経過的に20〜24年の者を含むほか、中高齢の特例による期間短縮を受けている者を含む。）及び旧法の老齢・
	退職年金受給権者を対象とする。
	年金ネンキン扶養フヨウ比ヒ率リツ＝		年度ネンド末マツ被保険者ヒホケンシャ（組合クミアイ員イン・加入者カニュウシャ）数スウ
			年度ネンド末マツ老齢ロウレイ・退職タイショク年金ネンキン受給ジュキュウ権ケン者シャ数カズ（老齢ロウレイ・退シリゾ年トシ相当ソウトウ）
	保険ホケンに係カカる年金扶養比率とは、上記の年金扶養比率を「支出額から追加費用を控除した額の支出額に対する割合」で
	除した換算カンサン値チである。
	ここでいう支出額シシュツガクとは、
		支出額＝給付費＋基礎年金拠出金−基礎年金交付金
	のことである。
		保険ホケンに係カカワる年金ネンキン扶養フヨウ比率ヒリツ＝		年金ネンキン扶養フヨウ比率ヒリツ
				支出シシュツ額ガク−追加ツイカ費用ヒヨウ
				支出シシュツ額ガク
○総合ソウゴウ費用ヒヨウ率リツ
	被用者年金制度について、ある年度の実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いたもの）が、
	その年度の標準報酬総額に対してどれくらいの比率になっているかを表す指標である。積立金及びその運用収入がない状態で、
	単年度ごとに完全な賦課方式の財政運営を行った場合の保険料率に相当する。
		総合ソウゴウ費用ヒヨウ率リツ＝	実質ジッシツ的テキな支出シシュツ−国庫コッコ・公コウ経済ケイザイ負担フタン			×100
			標準ヒョウジュン報酬ホウシュウ総額ソウガク
	ここで、実質的な支出とは、給付費から追加費用や基礎年金交付金を控除すること等トウにより定められる独自給付費と
	基礎年金拠出金とからなっており、制度横断的な給付と負担を行う仕組みである基礎年金制度を考慮して、公的年金各制度が、
	ある年度において社会保険方式として実質的に負担することとなる費用のことである。
		実質的な支出＝給付費＋基礎年金拠出金−基礎年金交付金
			＋制度間調整拠出金-制度間調整交付金
			＋年金保険者拠出金−国共済連合会等拠出金収入
			＋財政ザイセイ調整チョウセイ拠出金−財政ザイセイ調整チョウセイ拠出金収入
			−追加費用
			−職域等費用納付金
	独自給付費とは、実質的な支出から基礎年金拠出金を控除したものであり、制度横断的な給付と負担を行う仕組みである
	基礎年金制度に対する負担を除外して、公的年金各制度独自に社会保険方式として負担することとなる費用のことである。
○独自ドクジ給付キュウフ費用ヒヨウ率リツ
	被用者年金制度について、ある年度の独自給付費のうち、保険料拠出によって賄う部分（国庫・公経済負担を除いたもの）が、
	その年度の標準報酬総額に対してどれくらいの比率になっているかを表す指標である。基礎年金制度に係る保険料負担を除外して、
	被用者年金制度の独自給付費に関して単年度ごとに完全な賦課方式の財政運営を行った場合の保険料率に相当する。
		独自ドクジ給付キュウフ費用ヒヨウ率リツ＝		実質ジッシツ的テキな支出シシュツ−国庫コッコ・公コウ経済ケイザイ負担フタン−基礎キソ年金ネンキン拠出キョシュツ金キン（国庫コッコ・公コウ経済ケイザイ負担フタン分ブン除ノゾく）							×100
				標準ヒョウジュン報酬ホウシュウ総額ソウガク
○収支シュウシ比率ヒリツ
	ある年度の実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄わなければならない部分（国庫・公経済負担を除いたもの）が、
	保険料収入と運用収入の計に対してどれ位の比率になっているかを表す指標である。
		収支シュウシ比率ヒリツ＝	実質ジッシツ的テキな支出シシュツ−国庫コッコ・公コウ経済ケイザイ負担フタン			×100
			保険料ホケンリョウ収入シュウニュウ＋運用ウンヨウ収入シュウニュウ
○積立ツミタテ比率ヒリツ
	ある年度の実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄わなければならない部分（国庫・公経済負担を除いたもの）に対して、
	前年度末に保有する積立金がその何年分に相当しているかを表す指標である。
		積立ツミタテ比率ヒリツ＝	前年度ゼンネンド末マツ積立金ツミタテキン
			実質ジッシツ的テキな支出シシュツ−国庫コッコ・公コウ経済ケイザイ負担フタン