第53表 年金財政指標 | |||||||||||
平成10年度(1998年度)年金財政指標総括表 | |||||||||||
保険者 | 被保険者・組合員数(千人) | 老齢・退職 年金受給権 者数(千人) |
同左(老齢・退年相当) (千人) | 年 金 扶養比率 |
補正した 年金扶養 比 率 |
総 合 費用率 (%) |
独自給付 費用率 (%) |
収支比率 (%) |
積立比率 (倍) |
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厚生年金 | 32,957 | 13,842 | 8,217 | 4.01 | − | 16.4 | 12.0 | 80.6 | 6.0 | ||
国共済連合会 | 1,111 | 611 | 579 | 1.92 | 2.94 | 19.5 | 15.5 | 80.8 | 7.8 | ||
地共済連合会 | 3,306 | 1,447 | 1,349 | 2.45 | 3.81 | 14.5 | 11.3 | 63.4 | 12.6 | ||
私学共済 | 403 | 165 | 60 | 6.70 | − | 12.5 | 8.9 | 64.4 | 12.5 | ||
農林年金 | 482 | 235 | 144 | 3.35 | − | 23.0 | 18.5 | 95.5 | 5.1 | ||
平成11年度(1999年度)年金財政指標総括表 | |||||||||||
保険者 | 被保険者・組合員数(千人) | 老齢・退職 年金受給権 者数(千人) |
同左(老齢・退年相当) (千人) | 年 金 扶養比率 |
補正した 年金扶養 比 率 |
総 合 費用率 (%) |
独自給付 費用率 (%) |
収支比率 (%) |
積立比率 (倍) |
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厚生年金 | 32,481 | 14,555 | 8,580 | 3.79 | − | 17.0 | 12.3 | 84.9 | 6.2 | ||
国共済連合会 | 1,106 | 615 | 580 | 1.91 | 2.83 | 20.3 | 16.2 | 85.1 | 7.6 | ||
地共済連合会 | 3,288 | 1,473 | 1,372 | 2.40 | 3.61 | 15.4 | 11.9 | 64.6 | 12.4 | ||
私学共済 | 404 | 173 | 64 | 6.36 | − | 13.1 | 9.3 | 67.3 | 12.3 | ||
農林年金 | 475 | 243 | 147 | 3.24 | − | 23.5 | 18.6 | 98.2 | 5.1 | ||
平成12年度(2000年度)年金財政指標総括表 | |||||||||||
保険者 | 被保険者・組合員数(千人) | 老齢・退職 年金受給権 者数(千人) |
同左(老齢・退年相当) (千人) | 年 金 扶養比率 |
補正した 年金扶養 比 率 |
総 合 費用率 (%) |
独自給付 費用率 (%) |
収支比率 (%) |
積立比率 (倍) |
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厚生年金 | 32,192 | 15,366 | 9,014 | 3.57 | − | 17.9 | 13.0 | 91.0 | 6.1 | ||
国共済連合会 | 1,119 | 631 | 592 | 1.89 | 2.73 | 20.9 | 16.6 | 89.3 | 7.3 | ||
地共済連合会 | 3,239 | 1,499 | 1,394 | 2.32 | 3.41 | 16.1 | 12.5 | 72.8 | 12.4 | ||
私学共済 | 406 | 182 | 68 | 5.98 | − | 13.8 | 9.7 | 74.3 | 11.9 | ||
農林年金 | 467 | 256 | 151 | 3.09 | − | 24.1 | 19.0 | 100.3 | 5.0 | ||
平成13年度(2001年度)年金財政指標総括表 | |||||||||||
保険者 | 被保険者・組合員数(千人) | 老齢・退職 年金受給権 者数(千人) |
同左(老齢・退年相当) (千人) | 年 金 扶養比率 |
補正した 年金扶養 比 率 |
総 合 費用率 (%) |
独自給付 費用率 (%) |
収支比率 (%) |
積立比率 (倍) |
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厚生年金 | 31,576 | 16,250 | 9,486 | 3.33 | − | 18.8 | 13.7 | 97.2 | 5.9 | ||
国共済連合会 | 1,110 | 645 | 601 | 1.85 | 2.61 | 21.5 | 17.1 | 95.2 | 7.3 | ||
地共済連合会 | 3,207 | 1,546 | 1,434 | 2.24 | 3.23 | 16.7 | 13.0 | 78.3 | 12.3 | ||
私学共済 | 408 | 191 | 72 | 5.65 | − | 14.3 | 10.1 | 79.2 | 11.7 | ||
農林年金 | 459 | 269 | 157 | 2.93 | − | 25.3 | 19.8 | 110.7 | 4.8 | ||
平成14年度(2002年度)年金財政指標総括表 | |||||||||||
保険者 | 被保険者・組合員数(千人) | 老齢・退職 年金受給権 者数(千人) |
同左(老齢・退年相当) (千人) | 年 金 扶養比率 |
補正した 年金扶養 比 率 |
総 合 費用率 (%) |
独自給付 費用率 (%) |
収支比率 (%) |
積立比率 (倍) |
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厚生年金 | 32,144 | 17,444 | 10,145 | 3.17 | − | 19.8 | 14.4 | 104.7 | 5.6 | ||
国共済連合会 | 1,102 | 660 | 610 | 1.81 | 2.53 | 22.1 | 17.5 | 97.2 | 7.2 | ||
地共済連合会 | 3,181 | 1,588 | 1,471 | 2.16 | 3.06 | 17.5 | 13.7 | 84.5 | 12.0 | ||
私学共済 | 429 | 200 | 77 | 5.60 | − | 14.2 | 10.1 | 83.0 | 11.4 | ||
(注)1 老齢・退職年金受給権者には、老齢・退年相当受給権者のほか、通算老齢(通算退職)年金相当受給権者を含む。 | |||||||||||
2 厚生年金の総合費用率、独自給付費用率、収支比率、積立比率の算出に用いられる諸数値には、 | |||||||||||
厚生年金基金が代行している部分は含まない。 | |||||||||||
資料:厚生労働省年金局調べ | |||||||||||
年金財政指標について | |||||||||||
○年金扶養比率 | |||||||||||
1人の老齢・退職年金受給者を何人の被保険者で支えているかを表す指標である。 | |||||||||||
この場合、老齢・退職年金受給権者(老齢・退年相当)とは、その制度における被保険者期間が老齢基礎年金の資格期間である | |||||||||||
25年を満たしている者(経過的に20〜24年の者を含むほか、中高齢の特例による期間短縮を受けている者を含む。)及び旧法の老齢・ | |||||||||||
退職年金受給権者を対象とする。 | |||||||||||
年金扶養比率= | 年度末被保険者・組合員数 | ||||||||||
年度末老齢・退職年金受給権者数(老齢・退年相当) | |||||||||||
補正した年金扶養比率とは、上記の年金扶養比率を「支出額から追加費用を控除した額の支出額に対する割合」で | |||||||||||
除して補正したものである。 | |||||||||||
ここでいう支出額とは、 | |||||||||||
支出額=給付費+基礎年金拠出金−基礎年金交付金 | |||||||||||
のことである。 | |||||||||||
補正した年金扶養比率= | 年金扶養比率 | ||||||||||
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支出額 | |||||||||||
○総合費用率 | |||||||||||
被用者年金制度について、ある年度の実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄う部分(国庫・公経済負担を除いたもの)が、 | |||||||||||
その年度の標準報酬総額に対してどれくらいの比率になっているかを表す指標である。積立金及びその運用収入がない状態で、 | |||||||||||
単年度ごとに完全な賦課方式の財政運営を行った場合の保険料率に相当する。 | |||||||||||
総合費用率= | 実質的な支出−国庫・公経済負担 | ||||||||||
被保険者・組合員の標準報酬総額 | |||||||||||
ここで、実質的な支出とは、給付費から追加費用や基礎年金交付金を控除すること等により定められる独自給付費と | |||||||||||
基礎年金拠出金とからなっており、制度横断的な給付と負担を行う仕組みである基礎年金制度を考慮して、公的年金各制度が、 | |||||||||||
ある年度において社会保険方式として実質的に負担することとなる費用のことである。 | |||||||||||
実質的な支出=給付費+基礎年金拠出金−基礎年金交付金 | |||||||||||
+制度間調整拠出金-制度間調整交付金 | |||||||||||
+年金保険者拠出金−国共済連合会等拠出金収入 | |||||||||||
−追加費用 | |||||||||||
−職域等費用納付金 | |||||||||||
独自給付費とは、実質的な支出から基礎年金拠出金を控除したものであり、制度横断的な給付と負担を行う仕組みである | |||||||||||
基礎年金制度に対する負担を除外して、公的年金各制度独自に社会保険方式として負担することとなる費用のことである。 | |||||||||||
○独自給付費用率 | |||||||||||
被用者年金制度について、ある年度の独自給付費のうち、保険料拠出によって賄う部分(国庫・公経済負担を除いたもの)が、 | |||||||||||
その年度の標準報酬総額に対してどれくらいの比率になっているかを表す指標である。基礎年金制度に係る保険料負担を除外して、 | |||||||||||
被用者年金制度の独自給付費に関して単年度ごとに完全な賦課方式の財政運営を行った場合の保険料率に相当する。 | |||||||||||
独自給付費用率= | 実質的な支出−国庫・公経済負担−基礎年金拠出金× 2/3 | ||||||||||
被保険者・組合員の標準報酬総額 | |||||||||||
○収支比率 | |||||||||||
ある年度の実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄わなければならない部分(国庫・公経済負担を除いたもの)が、 | |||||||||||
保険料収入と運用収入の計に対してどれ位の比率になっているかを表す指標である。 | |||||||||||
収支比率= | 実質的な支出−国庫・公経済負担 | ||||||||||
保険料収入+運用収入 | |||||||||||
○積立比率 | |||||||||||
ある年度の実質的な支出のうち、保険料拠出によって賄わなければならない部分(国庫・公経済負担を除いたもの)に対して、 | |||||||||||
前年度末に保有する積立金がその何年分に相当しているかを表す指標である。 | |||||||||||
積立比率= | 前年度末積立金 | ||||||||||
実質的な支出−国庫・公経済負担 | |||||||||||