B 業務災害補償制度

労働者災害補償保険 平成15(2003)年8月1日現在

(注)
  1. ( )内は通勤災害の場合の給付の名称である。
  2. 労災保険では、賃金の変動率に応じて自動的に給付額の改定を行う(スライド制)。
資料:厚生統計協会「保険と年金の動向」




船員保険 平成15(2003)年6月1日現在

(注)
  1. ( )内は通勤災害の場合の給付の名称である。
  2. 船員保険では、労災保険と同様にスライドされる。
資料:厚生統計協会「保険と年金の動向」




国家公務員災害補償、地方公務員災害補償
(関係制度及び年金保険部門のうち業務上、職務上(通勤災害を含む)障害・死亡の場合にのみ支給される給付を含む)

資料:週刊社会保障編集部「社会保障便利事典」




国家公務員共済、地方公務員等共済、私立学校教職員共済、農林漁業団体職員共済在

(注)
  1. 組合員期間月数が300月未満のときは、300月として計算する。
資料:週刊社会保障編集部「社会保障便利事典」