A　年金制度

国民年金　平成15(2003)年4月1日現在

(注)
  1. 昭和5年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて24〜21年の期間短縮措置がある。
  2. 昭和16年４月１日以前に生まれた者については、25〜39年の加入可能年数を12倍した数になる。
  3. 平成18年４月１日以前に初診日のある傷病による障害については、初診日前の１年間に保険料の滞納がない場合にも支給する。
資料：厚生統計協会「保険と年金の動向」



厚生年金保険　平成15(2003)年4月1日現在

(注)
  1. 日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業の各共済組合は平成9年4月に厚生年金保険に統合された。なお、厚生年金の保険料率が追いつくまでの間、日本鉄道及び日本たばこ産業に使用される被保険者の保険料率は据え置くこととしている。
  2. 農林漁業団体職員共済組合は平成14年4月に、厚生年金保険に統合された。なお、農林漁業団体等の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の保険料率は、厚生年金保険法の保険料率（13.58％）に1.64％を加算した15.22％である。
  3. 昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて9.5/1000〜7.23/1000とする。
  4. 昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて7.308/1000〜5.562/1000とする。
  5. 昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて3,143円〜1,730円となる。
資料：厚生統計協会「保険と年金の動向」



国家公務員共済組合　平成15(2003)年4月1日現在

(注)
  1. 日本鉄道、日本電信電話、日本たばこ産業の各共済組合は、平成9年4月に厚生年金保険に統合された。
  2. 昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて9.5/1000〜7.23/1000とする。
  3. 昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて7.308/1000〜5.562/1000とする。
  4. 昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて0.475/1000〜1.397/1000とする。
  5. 昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて0.365/1000〜1.075/1000とする。
  6. 昭和21年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて3,143円〜1,730円となる。
資料：厚生統計協会「保険と年金の動向」



地方公務員共済組合、私立学校教職員共済　平成15(2003)年4月1日現在

資料：厚生統計協会「保険と年金の動向」



厚生年金基金　平成15(2003)年3月31日現在

資料：法研「14年度年金制度のあらまし」他



国民年金基金　平成15(2003)年1月1日現在

資料：法研「14年度年金制度のあらまし」他



厚生年金基金、確定給付企業年金、適格退職年金

資料：法研「厚生年金基金の手引」



確定拠出年金

資料：ライフデザイン研究所「平成14年版企業年金白書」



確定拠出年金の対象者・拠出限度額と既存の年金制度への加入の関係

資料：社会保障審議会年金部会「企業年金等関係参考資料（資料1-2、平成15年6月)」



農業者年金基金　平成15(2003)年1月1日現在

資料：農業者年金基金「農業者年金入門ガイド」