全国家庭動向調査とは、どんな調査ですか？

　国立社会保障・人口問題研究所（厚生労働省の付属機関）では社会保障・人口問題基本調査の一環として、５年ごとに全国家庭動向調査を実施しています。この調査は、「出産・子育て」、「高齢者の扶養・介護」をはじめとする国民の皆様の家庭の諸機能について調べるために全国で行われます。１９９３年に第１回目の調査が実施され、今回は４回目にあたります。

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なぜこの調査を行うのですか？

　この調査では、国民の皆様にとって家族がどのような役割を果たしているのかを明らかにし、これにかかわる政策的な課題を探ることを主な目的としています。
　今日の日本社会では、今後ますます進むと予想される少子化・高齢化へ備えることが大きな課題となっております。とりわけ近年の家族の変化は、家庭内における出産・子育て、老親扶養・介護などの機能に影響を与えていることから、将来の社会サービス施策のあり方に深くかかわってきます。このため、家庭機能の現状と変化、さらには変化の要因を探ることが本調査の大切な課題となります。

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調査はいつ行われるのですか？

　平成２０年（２００８年）７月１日（火）現在のことを記入していただきますが、調査票はその前に配られます。

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調査ではどのようなことを聞くのですか？

　この調査でお聞きするのは、おおよそ以下の８つの項目です。

1. ご夫婦の人口学的・社会経済的属性（出生年月、健康状態、教育、仕事など）
2. ご両親やお子さんに関する事（出生年月、同別居の状況、会話の頻度、日常生活の支援関係など）
3. 出産・育児、扶養・介護に関する事（出産・育児に関する意識、出産・育児と仕事との関係、ご家族の介護経験、介護と仕事との関係など）
4. 日常生活での相談や手助けを求める相手
5. 夫の家事・育児に関すること
6. ご夫婦のコミュニケーション、意思決定、満足度など
7. 子どもや家族についての意識
8. 資産の継承に関する意識