調査期日　：1996年７月１日

調査対象　：全国の世帯および世帯員を対象とする標本調査

　　　　　　調査票配布…15,131世帯　有効回答…14,083世帯（有効回答率93.1％）

調査事項　：世帯員の属性，現住所への移動時期・移動理由および前住地，生涯の移動経験，

　　　　　　５年前および１年前の居住地，５年後の予定居住地，など

重点テーマ：�@最近５年間の人口移動の動向，�A生涯移動の動向，�B高齢者をめぐる移動，

　　　　　　�C今後の移動の動向，など

1. ５年前と住所が異なる人を年齢別にみると，25〜29歳が約５割（49.5％）でもっとも高い割合となっている．前回の調査と比べると，今回はどの年齢階級でも割合が少しずつ低くなっている．

2. 同一区市町村内移動のような短距離移動も，都道府県間移動のような比較的長距離の移動も，前回と比較して同様に低下している．低下幅が大きいのは20歳代前半の都道府県間移動であり，進学や就職をめぐる長距離移動が近年やや減少傾向であることが読みとれる．

1. 生涯の平均移動回数は一般には年齢が上昇するほど多くなるが，青年期が高度経済成長期と重なった現在の50歳代がもっとも移動経験が多く，それより上の世代では移動回数がやや少なくなっている．

2. これまでに居住したことのある都道府県数が１つのみの人は全体の約４割を占める．３つ以上の都道府県に住んだ経験のある人は全体の３割であった．

全年齢でみると，東京圏居住者のうち東京圏生まれはほぼ３分の２（68.4％）であり，他地域の出身者は残りの約３分の１を占めている．一方，東北と九州・沖縄では現在の居住者の９割以上がそれぞれ東北，九州・沖縄で生まれており，流動性が小さい．

前回の調査（第３回人口移動調査：1991年実施）よりも移動率自体は若干低下したものの，移動理由の構成には大きな変化はみられない．

過去５年間に現住所へ移動した高齢者の移動理由のうち，「子と同居・近居」はとくに後期高齢者（75歳以上）に多い(32.3％）．前期高齢者（65〜74歳）では21.8％であり，年齢が上昇するにしたがって「子と同居・近居」を移動理由とする割合が高くなる．

1. 出生した県の外へ転出した経験がある世帯主および配偶者のうち，現在出生県に戻っている割合は男子で27.2％，女子で24.9％となっている．40歳代で高く，50歳代から60歳代前半で低くなっている．これは高度経済成長期に地方から都市へ移動しそのまま定着した，きょうだい数の多い世代と一致する．

2. しかし，県外で居住した経験があることを示す県外他出率では，男子の場合，総じて若い世代から高齢世代に向かうほど低くなっており，移動性向そのものは若い世代ほど遠距離移動が活発であることを示している（30歳未満67.2％，65歳以上44.9％）．

1. 親元を離れた経験のある人は，男子で全体の82.3％，女子で88.1％となっている．戦後世代では長男比率が上昇したにもかかわらず，最近出生の世代ほど離家経験率が上昇していることは，長男であっても一度は親と離れて別の世帯を形成する割合が上昇したことを意味する（1950年以降生まれでは９割以上の離家経験率）．

2. 非大都市圏生まれの女子の離家理由は，時代の影響を受けて，結婚をきっかけとした離家から就職や進学を離家理由とするように大きく変化してきた．一方で，大都市圏生まれの場合は比較的単純な離家パターンを示している．結婚まで親元を離れない者の割合が，戦前生まれの出生世代から一貫して，６割以上の水準で続いている．

3. 離家のタイミングは，結婚まで親元にいる場合が多いために，女子のほうが遅いとされるが，この傾向は大都市圏でより顕著である．たとえば，1960-1969年生まれ世代の女子で，非大都市圏生まれの離家年齢が21.5歳であるのに対し，大都市圏生まれでは23.4歳に達する．

1. 今後５年間に移動する見通しの人は全体の20.5％で，過去５年間の移動率22.2％より少し低い数字になっている．今回調査の過去５年間の移動実績は前回（1991年）の第３回人口移動調査結果と比較して低下傾向を示しているが，20.5％という数字だけをみると，将来に向けてもこの鎮静化傾向が続く可能性が読みとれる．

2. 大都市圏と非大都市圏に分けて移動パターンをみると，過去５年の実績に比べて今後の５年間の移動予定では，大都市圏への移動は小さく，大都市圏から非大都市圏に向かう移動は大きい．