一般会計プロジェクト 平成20年度



1 社会保障調査・研究事業

・ 平成18年度社会保障給付費の推計

(1) 研究目的

平成18 年度社会保障給付費推計(OECD 社会支出統計,新ILO 基準社会保障費統計を含む。)を行い,研 究および行政資料として公表する。

(2) 研究計画

  1. 平成18 年度推計作業を例年どおり行う。また,『季刊社会保障研究』『海外社会保障研究』の誌上で財 源を含めた推計結果と分析を公表する。
  2. 平成18 年度社会保障給付費のデータを基に,平成18( 2006 )年度までのデータをOECD 基準で再計 算した結果を整備する。
  3. ILO 社会データベース構築( ILO Social Security Inquiry 2005 Manual に基づくデータベース)

(3) 研究組織の構成

担当部長
東 修司(企画部長)
所内担当
勝又幸子(情報調査分析部長 企画部第3 室長併任),米山正敏(企画部第1 室長),
菊池 潤(同部研究員),竹沢純子(同部研究員)
研究協力者
木村 剛(厚生労働省政策統括官政策評価官室長補佐),米村恭一(同室調査総務係主査)

(4) 研究成果の公表予定

  1. 一般配布資料「平成18 年度社会保障給付費」の作成
  2. 研究所ホームページへの和文および英文による結果の掲載
  3. 社会保障費データベースの更新・電子媒体化および関係部署への提供
  4. 季刊社会保障研究における社会保障費用の推計結果の公表と分析
  5. 海外社会保障研究における国際比較データに関する解説と分析
  6. 社会保障研究資料「社会保障統計年報 平成20 年版」の作成





2 将来人口推計に関する調査研究ならびにシステム開発事業

 国立社会保障・人口問題研究所は,@全国人口に関する将来人口推計,A都道府県別将来人口推計,なら びにB全国及び都道府県の家族類型別将来世帯推計を定期的に実施している。これらは各種社会保障制度の 中・長期計画を始めとする国または地方自治体における各種施策の立案の基礎資料として用いられている。 これらの推計を実施するには,人口動態ならびに世帯動態に関するデータの収集と分析,モデルの研究開発, さらに推計システムの構築が必要である。本事業では,これらの段階的な開発,改善を行う。平成20 年度は, 平成18 年12 月に公表した全国の推計人口,平成19 年5 月公表の都道府県人口推計,ならびに平成20 年3 月公表の世帯推計(全国)の評価等を行うとともに,市区町村人口推計,世帯推計(都道府県)公表に向け ての推計作業を行う。

・ 全国将来人口推計

 平成18 年12 月に公表された「日本の将来推計人口―平成18 年12 月推計―」に関する各種指標のモニタ リングと評価,ならびに人口動向分析を行う。

(1) 研究概要

 推計に関連する人口指標を作成し,推計仮定値ならびに推計結果に対して人口学的手法により評価を行う とともに,内外の人口推計の手法に関する研究情報を収集し,推計手法の評価を行う。また同時に,人口動 態統計や国際人口移動統計などの人口推計ならびにモニタリングのために必要な基礎データを収集する。

(2) 研究組織の構成

担当部長
金子隆一(人口動向研究部長)
所内担当
石井 太(国際関係部第3 室長),三田房美(企画部主任研究官),
石川 晃(情報調査分析部第2 室長),岩澤美帆(同部第1 室長),
佐々井 司(人口動向研究部第1 室長),守泉理恵(同部研究員)

・ 地域別将来人口推計(都道府県別人口推計,市区町村別人口推計)

(1) 研究概要

 都道府県別人口推計に関しては,昨年公表した推計結果のモニタリングを行う。同時に推計作業の過程で 取り組んできた課題,例えば,仮定値設定の考え方,推計手法の改善,国勢調査の精度に関する検討などに ついてとりまとめる。
 市区町村別将来人口推計に関しては,市町村合併に伴うデータの組み替え作業など基礎的なデータの整備, 確認を進め,あわせて小地域の将来推計人口モデルの開発と推計シミュレーションを行い,推計結果の精度 を高めるための効果的なシステムの開発を行う。直近の人口動向を含め推計に必要なデータを各方面から収 集し,推計手法や仮定の設定についてあらゆる角度から検討する。すでに公表された「日本の都道府県別将 来推計人口(平成19 年5 月推計)」に引き続き,本年度後半の公表を目途に作業を進める。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
小池司朗(人口構造研究部第1 室長),山内昌和(同部主任研究官),菅 桂太(同部研究員)
所外委員
江崎雄治(専修大学文学部准教授)

・ 将来世帯数推計(全国推計,都道府県別推計)

(1) 研究の概要

 全国推計に関しては,昨年度公表した推計結果についてのモニタリングを行う。都道府県推計に関しては, 平成20 年3 月に公表された世帯推計(全国推計)の結果を受けた都道府県別世帯推計の公表に向け,作業を 進める。前年度に引き続き基礎的なデータの整備,確認作業を進める。人口動態を始めとする現状のモニタ リング,既存の推計手法,結果の評価とともに,将来推計モデルの検討と改善を行うとともに,仮定値設定, シナリオ設定,および推計シミュレーションを行って結果の検討を重ね,早期の公表を目指す。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
小山泰代(人口構造研究部第3 室長),鈴木 透(企画部第4 室長),
山内昌和(人口構造研究部主任研究官),菅 桂太(同部研究員)





3 第6 回世帯動態調査(企画)

(1) 調査概要

 人口の高齢化が進行するとともに高齢者を含む世帯が急速に増加するなど,国民の生活単位である世帯は大 きく変化しており,厚生労働行政を進める上で世帯の実態を正確に把握することは重要な課題となっている。 本調査は,世帯動態を全国規模で把握し得る唯一の調査として,特定期間内における世帯の形成,拡大,解 体といった他の公式統計では捉えることのできない世帯動態のフロー・データを得ることが出来る。各世帯 がどのように形成され,変化したかという世帯動態に関する本調査は,世態変動の要因分析と世帯数の将来 推計の基礎データ収集を目的としている。とくに高齢者世帯やひとり親世帯の動向の把握と将来予想は,社 会サービス施策の重要性が高まるなかで厚生労働行政上重要な資料を提供するものである。
 本調査は5 年周期で実施しており,来年度(平成21 年度)は第6 回目の調査となる。したがって,平成20 年度は,調査票の確定作業など調査の企画が主たる活動内容となる。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
鈴木 透(企画部第4 室長),小山泰代(人口構造研究部第3 室長),清水昌人(同部第2 室長),
山内昌和(同部主任研究官),菅 桂太(同部研究員)





4 第4 回全国家庭動向調査(実施)

(1) 調査概要

 これまで平成5( 1993 )年,平成10( 1998)年,平成15( 2003 )年の3 度にわたって「全国家庭動向調査」 を実施してきた。本調査は,全国規模のサンプルで本格的に家庭動向を把握したわが国における最初の調査 であり,他の公式統計では捉えることのできない「出産・子育て」,「高齢者の扶養・介護」など家庭機能の 実態やその変化要因などを明らかにするもので,調査結果は広く各種の行政施策立案の基礎資料として活用 されている。
 本年度は「第4 回全国家庭動向調査」の実施年で,調査は7 月1 日を実施日とし,平成20 年国民生活基礎 調査地区内より無作為に抽出した300 調査区の全ての世帯を調査対象とする。調査票の配布・回収は調査員 が行い,調査票の記入は調査対象者の自計方式による。調査系統は,国立社会保障・人口問題研究所が厚生 労働省大臣官房統計情報部,都道府県,保健所を設置する市・特別区および保健所の協力を得て実施する。 調査終了後は,データの入力,データの洗浄作業を進める。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
小山泰代(人口構造研究部第3 室長),千年よしみ(国際関係部第1 室長)
釜野さおり(人口動向研究部第2 室長),山内昌和(人口構造研究部主任研究官),
菅 桂太(同部研究員)
所外委員
星 敦士(甲南大学文学部准教授)





5 社会保障実態調査(分析・公表)

(1) 調査概要

  1. @ 調査の目的

     社会保障制度は,社会全体の給付と負担の在り方を中心に,持続可能性が確保されるように,制度横 断的な観点から議論し見直していくことが求められている。その見直しには,少子高齢化の進展と社会 経済の変化に対応して,新ためて個人・家族の世代間扶助の実態と社会保障の機能に関する実態という両側面を把握することが必要である。本調査は,親世代と子世代の連携が重要な機能を果たしてきた日 本社会全体の実態を3 世代に渡って把握するとともに,個人の自立,家族による相互扶助,社会保障制 度の関連性を考慮した調査設計を行い,平成19( 2007 )年に全国で実施した。

  2. A 調査実施状況と公表

    調査対象世帯は15,782 世帯,回収された調査(世帯)票は10,896 票,有効票は10,751 票で回収率は 68.1%であった。個人票は配布数20,693 票に対して有効票17,419 票( 84.1%)であった。本調査の世帯票は, 今後,平成19( 2007 )年国民生活基礎調査の世帯票と同一対象者のマッチングを行い,調査項目の共有 化を図る予定である。結果の公表は平成20 年12 月頃の予定である。

(2) 研究組織の構成

担当部長
金子能宏(社会保障応用分析研究部長)
所内担当
西村幸満(社会保障応用分析部第2 室長),阿部 彩(国際関係部第2 室長)





6 第6 回人口移動調査(分析・公表)

(1) 調査概要

 昨年度に作成したローデータと集計表を用いて一次的な分析を行い,速やかに結果の公表および報告書の刊 行を行う。また,過去の調査についても,今回調査のデータ洗浄や合成変数の仕様を適用してデータを整備 する。それと並行して,事後事例調査を行う。非大都市地域では,中規模程度の人口規模を持つ都市の動向が, 周辺小規模町村の人口維持にとって重要だと考えられている。そこで,東北,中国・四国,九州の各地域から, 中規模の市を2 ないし3 つ選び,事例調査を実施する。当該市や周辺町村でヒアリングと統計資料の収集を 行い,近年の人口移動および人口減少の現状を検討する。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
千年よしみ(国際関係部第1 室長),清水昌人(人口構造研究部第2 室長),
小池司朗(同部第1 室長)
所外担当
小島 宏(早稲田大学社会科学総合学術院教授)





7 職場・家庭・地域環境と少子化との関連性に関する理論的・実証的研究 (平成18 〜 20 年度)

(1) 研究目的

 少子化の要因として晩婚化・非婚化及び夫婦出生力の低下があげられている。その背景として結婚・出産・育児に伴う機会費用の存在が指摘されてきた。しかし,機会費用低下を目的とした育児休業等の就業継続に関する諸施策の実施にも関わらず低出生率は継続している。
 このような状況の背景には子育て支援のニーズは,支援を必要とする者がおかれている環境により極めて多様であるにもかかわらず,施策体系の総合性・包括性や使い勝手の面で不十分な面があることが指摘されている。また,企業や地方自治体による取り組みの違いも指摘されている。
 本研究では,職場・家庭・地域のそれぞれの環境が出生選択に与える影響について被用者とその家族の行動に関するデータを収集して実証的に検討する。

(2) 研究計画

 過去2 年度分の調査データを更に分析するとともに,各種の既存統計の再集計等を通して,少子化という 現象の真の要因について包括的な検討を加え,この研究会としての結論と含意を得たいと考えている。具体 的には,以下のような視点から検討することが予定されている。
 @企業の雇用政策が国の政策にどのように影響を受けているか,A「子育てに優しい企業」の労務管理政策が夫婦の出生力に対してどのような影響を与えているか,B全ての企業が「子育てに優しい企業」へと変 わるインセンティブの与え方,C人的資本の格差が結婚・出産・育児の選択の差異に与える効果,D「教育 競争」が子育て費用の増加に与える効果及びそれが少子化に与える影響の実態,E子育て以外の世帯を取り 巻く環境のうち就業と子育ての両立を断念させる影響の大きい要因の特定等,である。
 それらの分析から,「子育てに優しい社会」が精神的に豊かな社会であると同時に,効率的・生産的な経済 社会であるための条件が明らかにされる。

(3) 研究組織の構成

担当部長
府川哲夫(社会保障基礎理論研究部長)
所内担当
野口晴子(社会保障基礎理論研究部第2 室長),泉田信行(社会保障応用分析研究部第1 室長),
酒井 正(社会保障基礎理論研究部研究員)
所外委員
樋口美雄(慶應義塾大学商学部教授),駿河輝和(神戸大学大学院国際協力研究科教授),
安部由起子(北海道大学大学院経済学研究科准教授),
大石亜希子(千葉大学法経学部准教授),
武石恵美子(法政大学キャリアデザイン学部准教授),
田中隆一(東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授),
角方正幸(リクルートワークス研究所主幹研究員),
坂本和靖(家計経済研究所研究員),
野崎祐子(広島大学大学院社会科学研究科附属地域経済システム研究センター助教)

(4) 研究結果の公表予定

  1. 研究事業報告書の作成
  2. ワークショップの開催
  3. 社人研ディスカッションペーパーの活用
  4. 学術研究誌への投稿
等を予定している。




8 社会保障モデルの評価・実用化事業(平成19 〜 20 年度)

(1) 研究目的

 本事業は今までの社会保障総合モデル事業の成果を土台に,@次期人口推計への対応,A平成18 年度医療 保険制度改正への対応,B平成19 年度に予定されている税制改正への対応等の修正を行った上で,同モデル の客観的・技術的評価を行い,あわせて将来のモデル公開に向けた準備(“第三者評価”など)を行うことを 目的とする。またCマイクロシミュレーションの技法を取り入れた新規分析方法を採用することで,モデル 全体の精度を高める。

(2) 研究計画

 本年度の主要な事業項目はモデルの客観的・技術的評価の実施である。外部有識者からなるボードを設けて, 各モデルの評価を行う。ボードは同モデルの客観的・技術的評価を行うこと,および将来のモデル公開に向け た準備(“第三者評価”など)を行うことを目的とする。この作業により,本モデルの客観的・技術的評価によっ て“社人研モデル”の位置付けを明確にすることができる。その上で,“第三者評価”から適切な助言を得て モデルおよびデータベースの公開を目指す。それによって,社会保障分野の定量的研究の発展に寄与するこ とができる。なお,推計モデルに関しては平成19 年度末から持ち越されている税制改革の効果や,時期年金 制度改正を見据えた推計(例えば年金支給開始年齢の引き上げの前倒しや一層の引き上げの効果等)を行う。

(3) 研究組織の構成

担当部長
府川哲夫(社会保障基礎理論研究部長)
所内担当
金子能宏(社会保障応用分析研究部長),山本克也(社会保障基礎理論研究部第4 室長),
佐藤 格(同部研究員)
所外委員
大林 守(専修大学商学部教授),稲垣誠一(年金シニアプラン総合研究機構研究主幹)
上村敏之(関西学院大学経済学部准教授),加藤久和(明治大学政治経済学部教授),
熊谷成将(近畿大学経済学部准教授),佐倉 環(武蔵大学講師),
神野真敏(四日市大学経済学部講師),中田大悟(経済産業研究所研究員),
藤川清史(名古屋大学大学院教授),小黒一正(財務総合政策研究所主任研究官)
所外担当
金山 峻(慶應義塾大学大学院理工学研究科)





9 持続可能な地域ケアの在り方に関する総合的研究(平成20 〜 22 年度)

(1) 研究目的

 社会保障審議会介護保険部会が平成16 年7 月にとりまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」の中 でも指摘されるように,家族同居と独居の高齢者全てが住み慣れた地域で人生を送れるようにする「地域ケア」 の重要性は一層高まっており,現在,各都道府県において地域ケア体制整備構想やそれを踏まえた医療費適 正化計画等の策定準備が一斉に進められているところである。また,今後の後期高齢者の増加等を背景に高 齢者ケアの長期化・重度化・複合化が一層見込まれることから,いわゆる地域包括ケアの展開とそれが十分 に機能する条件整備が急務であるとの指摘もある。
 他方,経済協力開発機構(OECD)においても,要介護高齢者への費用のトレンドとその適正化を図る介護・ ケアの在り方に関する国際比較研究が実施されており,我が国の地域ケア等を通じた介護保険改革の成果に 対する関心が高まっている。
 こうした状況を踏まえて,本研究においては持続可能なサービス提供体制の構築という観点から,特に,@ 高齢者の多様な特性と住まい方の関係性等を踏まえつつ,利用者の動向やサービス需要,提供体制等の在り 方に関する分析を行うこと A OECD 諸国におけるケアシステムの実情を,高齢者の特性や住まい方との関 係性を含めて把握することにより,わが国との比較分析を行うことを中心的なテーマとして取り組むととも に,これらの2 つの分析から得られる政策的インプリケーションがわが国の地域ケアの在り方全体に与える 影響の評価を通じて,持続可能な地域ケアの在り方に関する総合的な研究を実施するものである。

(2) 研究計画

 本研究では,平成20 〜 21 年度において,@既存データ等に基づく,高齢者の特性と住まい方に関する動 向および関連性分析 Aコミュニティ・ケアに関するわが国の先行事例の検証(一般化の可能性の検証を含む) B OECD 諸国の地域ケアに関連する国際比較分析のための情報収集および国際比較分析 C既存調査データ 等に基づく,サービス需要(マンパワーを含む)に係るデータ収集および課題抽出などを行う。
 その上で,これら実証研究から得られた分析結果を総合的に整理してわが国の地域ケアの在り方に対する 政策的な示唆を獲得するとともに,獲得された政策的示唆に基づく対応の検討を行いながら,「持続可能な地 域ケアの在り方に関するグランドデザイン」を構築する。

(3) 研究組織の構成

担当部長
金子能宏(社会保障応用分析研究部長)
所内担当
川越雅弘(社会保障応用分析研究部第4 室長),小島克之(同部第3 室長),
尾澤 恵(同部主任研究官),野口晴子(社会保障基礎理論研究部第2 室長)
所外委員
島崎謙治(政策研究大学院大学政策研究科教授),池上直己(慶應義塾大学医学部教授),
高橋紘士(立教大学コミュニティ福祉学部教授),
三浦 研(大阪市立大学大学院生活科学研究科准教授),
備酒伸彦(神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授)

(4) 研究成果の公表予定

 本研究の成果は,研究事業報告書としてとりまとめるとともに,各研究者の所属する学会,研究会,社人研ディスカッションペーパーでの発表,及び学術誌への投稿等を予定している。




10 少子化の要因としての成人期移行の変化に関する人口学的研究(平成20 〜 22 年度)

(1) 研究目的

 従来わが国では青年層が人口学研究の対象になることは稀であった。しかし少子化,晩婚・非婚化の傾向 が一層顕著になる中で,青年期から成人期への移行( transition to adulthood )に関する様々なライフコース事 象を一体的にとらえる研究枠組みの重要性が高まってきた。
 成人期移行とは,ライフコースにおける「子ども」から「おとな」への移行のプロセスを包括的に捉える 概念であるが,ここで目印となるライフコース事象は,@学校から仕事へという側面では,(最終学校)卒業, (終身)就職,A親から独立し自身の家族形成という側面では,離家,パートナーシップ行動(異性交際,同 棲,結婚),第1 子出産などであり,これらの行動に伴うB地域移動も注目されるところである。年齢的には 10 代から30 代前半くらいまでが対象となる。
 欧米諸国ではこのような枠組みによる研究が精力的に行われており,日本でも家族社会学者の一部で研究 がなされているが,総合的な人口学研究としての取り組みは立ち遅れている。
本研究は,3 年間のプロジェクトを通して,以下の研究課題に取り組む。
 1 ) 欧米におけるこれまでの研究をレビューし,その成果を取り入れる。
 2 ) 日本(家族社会学など)におけるこれまでの研究をレビューし,人口学的課題を設定する。
 3 ) 日本における成人期移行の変化(遷延)を各事象について(タイミング,順序,回数など)の変化と して数量的に把握する。
 4 ) 関連した人口・社会・経済現象の変化を数量的に把握する。
 5 ) 成人期移行の変化(遷延)の要因について検討する。その際,統計面だけでなく,戦後の日本における「若 者文化」の形成といった歴史的視点からも考察する。
 6 ) 成人期移行の変化(遷延)が出生力に及ぼす影響について検討する。
 7 ) 成人期移行に関連した政策的課題について検討する。すなわち,超少子化の日本で若者対策を社会政 策や公共政策の体系の中にどう組み入れるかといった課題も視野に入れる。またリプロダクティブ・ ヘルス(性と生殖に関する健康)の視点も重視する。本研究により,少子化問題や若者問題に対する 政策のあり方に示唆が得られることが期待される。
 8 ) 日米欧の比較により,その共通性と差異を探る。
 諸外国の研究者や研究機関と交流を図っていきたい。研究報告会は各年度5 回程度予定している。

(2) 研究計画

@ 第1 年度 平成20( 2008 )年度
 1 ) 日本と欧米諸国における先行研究のレビュー
  (文献収集および主要指標の比較表作成)
 2 ) 分析枠組みの決定
 3 ) 第1 報告書作成
A 第2 年度 平成21( 2009 )年度
 1 ) 日本における成人期移行事象の人口学的分析
 2 ) 欧米諸国における成人期移行事象の人口学的分析
 3 ) 中間報告書作成
B 第3 年度 平成22( 2010 )年度
 1 ) 日本と欧米諸国の比較分析
 2 ) 成人期移行の変化が出生力に及ぼす影響の分析
 3 ) 政策面の研究のとりまとめ
 4 ) 最終報告書作成

(3) 研究組織の構成

担当部長
佐藤龍三郎(国際関係部部長)
所内担当
石川 晃(情報調査分析部第2 室長),白石紀子(同部第3 室長),
鈴木 透(企画部第4 室長),岩澤美帆(情報調査分析部第1 室長),別府志海(同部研究員)
所外委員
宮本みち子(放送大学教養学部教授),加藤彰彦(明治大学政治経済学部准教授),
ジェームズ・レイモ(ウィスコンシン大学マディソン校社会学部准教授),
福田節也(マックスプランク人口研究所研究員),松尾英子(ルーヴァン・カトリック大学研究員)

(4) 研究成果の公表

 上記プロジェクト報告書( 3 回)の他,各プロジェクトメンバーが論文,学会報告等により研究発表を行う。




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