一般会計プロジェクト



1 社会保障調査・研究事業

・ 平成17年度社会保障給付費の推計

(1) 研究目的

平成17 年度社会保障給付費推計(OECD 社会支出統計,新ILO 基準社会保障費統計を含む。)を行い,研究および行政資料として公表する。

(2) 研究計画

  1. 平成17 年度推計作業を例年どおり行う。また,『季刊社会保障研究』『海外社会保障研究』の誌上で財源を含めた推計結果と分析を公表する。
  2. 平成17 年度社会保障給付費のデータを基に,2005 年度までのデータをOECD 基準で再計算した結果を整備する。
  3. 5年間隔で実施している社会保障費データの遡及を行う。今回の遡及は平成元年以降16 年までの数値を平成17 年度を基準として変更がある場合に更新する。更新後の数値を基礎として平成17 年度社会保障給付費の公表資料を作成する。
  4. ILO 社会データベース構築(ILO Social Security Inquiry 2005 Manual に基づくデータベース)

(3) 研究組織の構成

担当部長
東 修司(企画部長)
所内担当
勝又幸子(情報調査分析部長),米山正敏(企画部第1 室長),
菊池 潤(同部研究員)
研究協力者
木村剛(厚生労働省政策統括官政策評価官室長補佐),米村恭一(同室調査総務係主査)

(4) 研究成果の公表予定

  1. 一般配布資料「平成17 年度社会保障給付費」の作成
  2. 研究所ホームページへの和文および英文による結果の掲載
  3. 社会保障費データベースの更新・電子媒体化および関係部署への提供
  4. 季刊社会保障研究における社会保障費用の推計結果の公表と分析
  5. 海外社会保障研究における国際比較データに関する解説と分析
  6. 社会保障研究資料「社会保障統計年報 平成19 年版」の作成
  7. 社会保障費統計資料集平成19 年度遡及版の作成





2 将来人口推計に関する調査研究ならびにシステム開発事業(平成19 〜 21年度)

 国立社会保障・人口問題研究所は,@全国人口に関する将来人口推計,A都道府県別将来人口推計,ならびにB全国及び都道府県の家族類型別将来世帯推計を定期的に実施している。これらは各種社会保障制度の中・長期計画をはじめとする国または地方自治体における各種施策の立案の基礎資料として用いられている。これらの推計を実施するには,人口動態ならびに世帯動態に関するデータの収集と分析,モデルの研究開発,さらに推計システムの構築が必要である。本事業では,これらを段階的に開発,改善を行う。平成19 年度は,前年に公表した全国の推計人口の評価,ならびに地域人口推計,世帯推計の公表に向けての推計作業等を行う。

・ 全国人口推計

 平成18 年度において公表された「日本の将来推計人口―平成18 年12 月推計―」に関する各種指標のモニタリングと評価,ならびに最新の人口動向分析を行う。

(1) 研究概要

 推計に関連する人口指標を作成し,推計仮定値ならびに推計結果に対して人口学的手法により評価を行うとともに,内外の人口推計の手法に関する研究情報を収集し,推計手法の評価を行う。また同時に,人口動態統計や国際人口移動統計などの人口推計ならびにモニタリングのために必要な基礎データを収集する。

(2) 研究組織の構成

担当部長
金子隆一(人口動向研究部長)
所内担当
石井 太(企画部第4 室長),三田房美(同部主任研究官),
岩澤美帆(情報調査分析部第1 室長),石川 晃(同部第2 室長),
佐々井 司(人口動向研究部第1 室長),守泉理恵(同部研究員)

・ 地域人口推計(都道府県別人口推計,市区町村別人口推計)

(1) 研究概要

 前年度から引き続き推計手法と仮定値設定の見直しを行い,都道府県別将来人口推計の公表に向けた作業を行う。また,市区町村別将来人口推計に関しては,市町村合併にともなうデータの組み替え作業など基礎的なデータの整備,確認を進め,あわせて小地域の将来推計人口モデルの開発と推計シミュレーションを行い,推計結果の精度を高めるための効果的なシステムの開発を行う。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
小池司朗(人口構造研究部主任研究官),山内昌和(同部研究員),菅 桂太(客員研究員)
所外委員
江崎雄治(専修大学文学部准教授)

・ 世帯推計(全国推計,都道府県別推計)

(1) 研究の概要

 前年度に引き続き基礎的なデータの整備,確認作業を進める。人口動態をはじめとする現状のモニタリング,既存の推計手法,結果の評価とともに,全国および都道府県別世帯数の将来推計モデルの改善と推計シミュレーションの実施などを行い,推計結果の精度を高めるための効果的なシステムの開発を企図する。とくに,全国推計については平成19 年度中の推計結果公表を目指して作業を進める。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
鈴木 透(国際関係部第3 室長),山内昌和(人口構造研究部研究員)





3 第4 回全国家庭動向調査(企画)

(1) 調査概要

 本調査は,経年的に家庭の諸機能に関する情報を得られるわが国唯一の承認統計調査である。特に,少子化の要因を家族動向の観点から把握し得る調査として,他の公式統計では据えることのできない「出産・子育て」をはじめとする家庭の諸機能の実態,変化要因を把握し,少子化への対応の基本的方向性を示し,少子化対策等の施策立案の基礎資料を提供するものである。
 本調査は5 年ごとに行っており,来年度(平成20 年度)は第4 回目の調査となる。したがって,平成19 年度は,調査票の確定作業など調査の企画が主たる活動内容となる。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
福田亘孝(人口構造研究部第1 室長),千年よしみ(国際関係部第1 室長),
釜野さおり(人口動向研究部第2 室長),山内昌和(人口構造研究部研究員),
菅 桂太(客員研究員)
所外委員
星 敦士(甲南大学文学部准教授)





4 第6 回人口移動調査(分析)

(1) 研究内容

 平成18 年度に実施した調査データのデータ・チェックを継続して行い,データ洗浄作業が終了次第,合成変数作成,集計表作成を行い,基本的な分析を経て結果の概要を公表する。その後,年度内に報告書を刊行し,2 次的な分析を行う予定である。また,個別テーマの研究成果は「人口問題研究」等に順次発表していく予定である。

(2) 研究組織の構成

担当部長
西岡八郎(人口構造研究部長)
所内担当
千年よしみ(国際関係部第1 室長),清水昌人(人口構造研究部第2 室長),
小池司朗(同部主任研究官)
所外委員
小島 宏(早稲田大学社会科学学術院教授)





5 第13 回出生動向基本調査(事後事例)

(1) 調査概要

  1. 調査の目的

     出生動向基本調査は,他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を定時的に調査・計測し,関連諸施策ならびに将来人口推計に必要な基礎資料を提供することを目的としている。調査は平成17 年6 月に実施され,平成18 年度において一次分析を行い結果の公表を行ったところである。本年度においては,詳細な二次分析を進めることによりわが国の結婚過程ならびに夫婦出生行動をはじめとする出生動向について詳細な把握に努めることとしている。

  2. 調査対象と調査方法

     夫婦調査は,全国の妻の年齢50 歳未満の夫婦を対象とする(回答者は妻)。独身者調査は夫婦調査と同一の調査地区に居住する年齢18 歳以上50 歳未満の独身者を対象とする。調査区は平成17 年度の国民生活基礎調査の調査区から無作為に700 調査地区を選定した。

  3. 調査期日

     平成17 年6 月1 日現在の事実を調査する。本調査は5 年ごとの周期で行われてきたが,今回調査は,分析結果のより高い信頼性を確保するために,基礎事項の国勢調査結果との比較が可能となるよう,従来の調査時期を2 年早めて平成17 年6 月に実施したものである。またこれにより将来推計人口の策定作業に対して最新の動向に関する情報を提供することが可能となった。

  4. 調査事項

     本調査は,主として次の諸点に関する事項とその要因を中心に,実状ならびに背景を分析し,結果の公表を行った。

    ・ 夫婦調査

    1. 結婚過程,出会いのきっかけ
    2. 夫婦出生力・出生過程
    3. 子ども数に関する考え方(理想・予定子ども数など)
    4. 避妊方法・行動,不妊,健康
    5. 就業,子育ての環境(家族支援,制度・施設)
    6. 結婚・家族に関する意識

    ・ 独身者調査

    1. 結婚意欲,結婚の利点・独身の利点,結婚の障害,独身理由
    2. 異性交際,同棲,性経験・避妊
    3. 希望結婚年齢,希望ライフコース,希望子ども数
    4. 親との同別居,就業,健康(女性)
    5. 結婚・家族に関する意識

  5. 調査結果の公表

     夫婦調査は,平成18 年6 月27 日に調査結果の概要を公表した。また詳細について報告書を刊行した(平成19 年3 月)。独身者調査は,平成18 年9 月22 日に調査結果の概要を公表した。また詳細について報告書を刊行した(平成19 年3 月)。

(2) 研究組織の構成

担当部長
金子隆一(人口動向研究部長)
所内担当
佐々井 司(人口動向研究部第1 室長),釜野さおり(同部第2 室長),
三田房美(企画部主任研究官),岩澤美帆(情報調査分析部第1 室長),
守泉理恵(人口動向研究部研究員)





6 社会保障実態調査(実施)

(1) 調査概要

  1. 調査の目的

     社会保障制度は,全体の給付と負担の在り方を中心に,持続可能性が確保されるよう,制度横断的な観点から議論し,見直していくことが求められている。その制度の見直しには,個人・家族の世代間扶助の実態と社会保障の機能に関する実態の両側面を把握することが必要である。そのために,親世代と子世代の連携が重要な機能を果たす日本社会の実態を把握し,個人の自立,家族による相互扶助と,社会保障の給付と負担との関連性について,世帯単位における3 世代を対象とした調査を行う。

  2. 調査対象

     全国の世帯主と20 〜 69 歳の世帯員を対象とし,平成19 年度国民生活基礎調査で設定された調査地区内より無作為に抽出した300 調査地区内すべての世帯主,および20 〜 69 歳の世帯員を調査の客体とする。

  3. 調査期日

     平成19 年7 月1 日

  4. 調査事項

     個人の経済活動を確認する事項(自助)として,主に,職業(現・初・最後職),転職回数,過去3 年間の就業,収入(税込),ボーナス,支出,貯蓄(現在,先月,過去5 年間の老後に向けたもの)を確認する。そして,家族との相互扶助を確認する事項(共助)として,両親の状態・同別居,両親との経済的関係,配偶関係の履歴,子どもの実態,子どもとの経済関係を確認する。最後に,社会保障制度の実態を確認する事項(公助)として,年金・保険(加入+加入履歴等),個人年金,生活保護,手当・控除等である。

  5. 調査結果の公表

     平成20 年6 月頃

(2) 研究組織の構成

担当部長
金子能宏(社会保障応用分析研究部長)
所内担当
西村幸満(社会保障応用分析研究部第2 室長),阿部 彩(国際関係部第2 室長)





7 職場・家庭・地域環境と少子化との関連性に関する理論的・実証的研究(平成18 〜 20 年度)

(1) 研究目的

 少子化の要因として晩婚化・非婚化及び夫婦出生力の低下があげられている。その背景として結婚・出産・育児に伴う機会費用の存在が指摘されてきた。しかし,機会費用低下を目的とした育児休業等の就業継続に関する諸施策の実施にも関わらず低出生率は継続している。
 このような状況の背景には子育て支援のニーズは,支援を必要とする者がおかれている環境により極めて多様であるにもかかわらず,施策体系の総合性・包括性や使い勝手の面で不十分な面があることが指摘されている。また,企業や地方自治体による取り組みの違いも指摘されている。
 本研究では,職場・家庭・地域のそれぞれの環境が出生選択に与える影響について被用者とその家族の行動に関するデータを収集して実証的に検討する。

(2) 研究計画

 就業している男女(既婚・未婚双方)について,就業状況・家庭状況・雇用形態・所得・出生に関する考え方等の情報を収集し分析に供する他,各種の既存統計の再集計,企業や地方自治体の次世代育成支援行動計画の内容の分析等を行うことにより,下記の内容を明らかにする予定である。
 @企業の雇用政策が国の政策にどのように影響を受けているか,A「子育てに優しい企業」の労務管理政策が夫婦の出生力に対してどのような影響を与えているか,B全ての企業が「子育てに優しい企業」に変わるインセンティブの与え方,C人的資本の格差が結婚・出産・育児の選択の差異に与える効果,D「教育競争」が子育て費用の増加に与える効果及びそれが少子化に与える影響の実態,E子育て以外の世帯を取り巻く環境のうち就業と子育ての両立を断念させる影響の大きい要因の特定等,について基礎資料が与えられる。
 これらの分析から「子育てに優しい社会」が精神的に豊かな社会であると同時に,効率的・生産的な経済社会であるための条件が明らかにされる。

(3) 研究組織の構成

担当部長
府川哲夫(社会保障基礎理論研究部長)
所内担当
野口晴子(社会保障基礎理論研究部第2 室長),泉田信行(社会保障応用分析研究部第1 室長),
酒井 正(社会保障基礎理論研究部研究員)
所外委員
樋口美雄(慶應義塾大学商学部教授),駿河輝和(神戸大学大学院国際協力研究科教授),
武石恵美子(法政大学キャリアデザイン学部准教授),
安部由起子(北海道大学大学院経済学研究科准教授),
大石亜希子(千葉大学法経学部准教授),
田中隆一(東京工業大学大学院社会理工学研究科准教授),
角方正幸(リクルートワークス研究所主幹研究員),坂本和靖(家計経済研究所研究員)

(4) 研究結果の公表予定

  1. 研究事業報告書の作成
  2. 社人研ディスカッションペーパーの利用
  3. 学術研究誌への投稿
等を予定している。




8 社会保障モデルの評価・実用化事業(平成19 〜 20 年度)

(1) 研究目的

 本事業は今までの社会保障総合モデル事業の成果を土台に,(1)次期人口推計への対応,(2)平成18 年度医療保険制度改正への対応,(3)平成19 年度に予定されている税制改正への対応,等の修正を行った上で,同モデルの客観的・技術的評価を行い,あわせて将来のモデル公開に向けた準備(“第三者評価” など)を行うことを目的とする。また(4)マイクロシミュレーションの技法を取り入れた新規分析方法を採用することで,モデル全体の精度を高める。
 これまで研究所では平成10 〜 12 年度に「社会保障の社会経済に対する効果分析モデル開発事業」(フェイズI)において社会保障を明示したマクロモデルのプロトタイプモデルの作成を行った。平成13 〜 15 年度の「社会保障改革分析モデル事業」(フェイズII)では特に平成16 年度の年金制度改正を意識したモデルの作成が行われた。あわせて,世代重複モデル・保険数理モデル及びCGE モデルといったマクロモデルを補完するモデルの開発にも取り掛かった。平成16 〜 18 年度の「社会保障総合モデル事業」(フェイズIII)では,平成16 年度年金制度改正・平成17 年度介護保険制度改正の結果を受けた分析及び平成18 年度の医療保険制度改正をにらんだ分析並びにパートタイム労働者に対する厚生年金の適用等の個別・具体的問題の分析が行われた。因みにフェイズI では平成9 年1 月の人口推計が使われ,フェイズII およびフェイズIII では平成14 年1 月の人口推計が用いられている。

(2) 研究計画

平成19 年度
まず,各モデルにおいて新人口推計への対応と平成18 年度医療保険制度改正を取り込む。加えて,平成19 年度税制改正の効果分析の準備を行う。いわば,モデルの修正である。(1)新人口推計への対応は,出生率の低下,平均寿命の伸びなど,年金,医療,介護などの基礎となる人口の将来見通しに変化があることが予想され,モデルの結果にも大きく影響を与えうる。(2)医療保険制度改正は,フェイズIII で必ずしも十分対応できなかった部分に関するモデルの変更である。特に医療費適正化計画(療養病床の削減)や高齢者医療制度の創設が医療費に与える影響が分析される。(3)税制改正に関する分析では,個人所得税に関して,ア)より累進性の高い所得税制による所得再分配機能の測定,イ)定率減税廃止による消費への影響,また地方税としては,ウ)個人住民税均等割税率の引き上げの効果分析,などが挙げられる。マイクロシミュレーションプロトタイプモデルの開発に着手する。マイクロシミュレーションにより1 時点だけでなく生涯にわたって政策を評価することが可能となる。併せて,モデルの客観的・技術的評価の準備を行う。
平成20 年度
平成19 年度税制改正の効果分析が行える。本年度の主要な事業項目はモデルの客観的・技術的評価の実施である。外部有識者からなるボードを設けて,各モデルの評価を行う。ボードは同モデルの客観的・技術的評価を行うこと,および将来のモデル公開に向けた準備(“第三者評価” など)を行うことを目的とする。この作業により,本モデルの客観的・技術的評価によって“社人研モデル”の位置付けを明確にすることができる。
 その上で,“第三者評価” から適切な助言を得てモデルおよびデータベースの公開を目指す。それによって,社会保障分野の定量的研究の発展に寄与することができる。

(3) 研究組織の構成

担当部長
府川哲夫(社会保障基礎理論研究部長)
所内担当
金子能宏(社会保障応用分析研究部長),山本克也(社会保障基礎理論研究部第4 室長),
佐藤 格(同部研究員)
所外委員
大林 守(専修大学商学部教授),稲垣誠一(独立行政法人農業者年金基金数理情報技術役),
上村敏之(東洋大学経済学部准教授),加藤久和(明治大学政治経済学部教授),
熊谷成将(近畿大学経済学部准教授),佐倉 環(武蔵大学講師),
神野真敏(四日市大学経済学部講師),中田大悟(経済産業研究所研究員),
藤川清史(名古屋大学大学院教授)





9 少子化の要因としての離婚・再婚の動向,背景および見通しに関する人口学的研究(平成17 〜 19 年度)

(1) 研究目的

 近年わが国の離婚率は未曾有の急上昇を続けており,1970 年代には人口1,000 対1 件の水準であったのが近年は2 件を超え,ほぼ西欧諸国の水準に達している。しかもこの間の人口高齢化や未婚化の進行の影響を除くと離婚率は実質5 倍増しており,大多数の人がある年齢までに結婚し離婚は少ないという伝統的結婚パターンは崩れつつある。この間再婚数もほぼ倍増している。
 本研究プロジェクトの主な柱は(1)離婚・再婚の動向の人口統計学的分析,(2)離婚・再婚の社会経済的背景と将来見通しについての検討,ならびに(3)離婚・再婚の動向が出生力に及ぼす影響についての分析である。
 離婚・再婚の動向は国民の心身の健康,福祉,就業,家計など広汎な分野で将来の国民生活に多大な影響を及ぼすものであるが,わが国では離婚・再婚に関する包括的研究が乏しい状況にある。本プロジェクトはわが国における離婚・再婚研究の基盤づくりをめざす。本研究により作成された資料は,離婚・再婚研究の基盤として他の研究者などに広く提供され,人口学のみならず,経済学,社会学,医学・公衆衛生,福祉など多くの分野で新たな研究や政策提言を生み出すシーズとなることが期待される。
 また離婚・再婚の動向が出生率に及ぼす影響も無視できないものとなっており,離婚・再婚の急増が夫婦の出生力に及ぼす影響を含めて少子化の要因を研究することが必要となってきた。本研究においては,離婚・再婚の動向,背景および見通しを人口学的に分析する中で,その少子化への影響を分析する。

(2) 研究計画

  1. 離婚・再婚の動向の人口統計学的分析

     第3年度(最終年度)にあたる今年度においては,2005 年国勢調査人口について結婚の多相生命表などを作成し,全国人口における離婚・再婚の動向を明らかにするとともに,出生動向基本調査データを用いた再婚者および離死別者の分析をまとめる。

  2. 離婚・再婚の社会経済的背景と将来見通しについての検討

     離婚・再婚の社会経済的背景と見通し,出生力への影響に関して,社会学,経済学のアプローチを含めて検討し,モデル化をめざす。

  3. 離婚・再婚の動向が出生力に及ぼす影響についての分析

     特に再婚者の出産行動について検討する。

 研究会開催は5 回程度予定している。本プロジェクトの第1 報告書は2007 年6 月に刊行した(所内研究報告第18 号)。第2(最終)報告書は2008 年3 月刊行の予定である。

(3) 研究組織の構成

担当部長
佐藤龍三郎(国際関係部長)
所内担当
石川 晃(情報調査分析部第2 室長),白石紀子(同部第3 室長),別府志海(同部研究員)
所外委員
安藏伸治(明治大学政治経済学部教授),加藤久和(同教授),加藤彰彦(同准教授),
ジェームズ・レイモ(ウィスコンシン大学マディソン校社会学部准教授)





10 非正規就業の増大に対応した社会保障制度の在り方に関する研究(平成17 〜 19 年度)

(1) 研究目的

 1990 年代後半以降,国際競争の激化や社会保険料の増大等を背景に,企業(求人側)にとっては労務費軽減という経済的誘因もあって非正規就業者が増大しており,それが(就業者数全体が増加しているにもかかわらず)厚生年金と健康保険の被保険者数の減少をもたらし,また,国民年金の未加入・未納問題の原因にもなっているなど,我が国の社会保険制度の大原則である皆年金・皆保険の在り方を考える上で大きな問題となっている。非正規就業の典型例としては,フリーターに象徴される若年者の不安定就労と,世帯主の賃金上昇率の低下に伴う家計補助のための(女性)パートタイム労働が挙げられるが,これらを含む就業形態の多様化に対して社会保障制度が総合的に対応すべきことは,社会保障審議会「今後の社会保障改革の方向性に関する意見書」(平成15 年6 月)が指摘するところであり,既に具体的な制度改正の検討が行われているもの((女性)パートタイム労働に対する厚生年金の適用拡大)や,政府としての対処の必要性が指摘されているもの(若年世代の非正規就業について社会生活基盤欠如の問題としてとらえて対処する必要性の指摘(「青少年育成施策大綱」(内閣府,平成15 年12 月)))もある。しかしながら,これまで働く側と企業の側の両方から非正規就業が社会保障制度に及ぼす影響を把握することは,必ずしも十分には行われてこなかった。
 したがって,本研究では,非正規就業者が増大する中で社会保障制度の持続的発展を図るために,若年者の不安定就労と(女性)パートタイム労働の性質の違いにも配慮しつつ,非正規就業者の実態やその抱える問題を把握・分析し,非正規就業者が将来に対して抱く意識やライフスタイルに応じて受け入れられやすい社会保障制度の在り方を考察することを目的とする。そのために,非正規就業者の実態と意識に関する既存調査及び企業と非正規就業者との関係に関する既存調査を収集・整理してデータ・アーカイブを構築し,これを利用して非正規就業者が不安定就労に留まる諸要因を考察する。その上で,それらの諸要因を踏まえつつ,非正規就業者が社会保障制度によってカバーされかつその担い手となることを通じて社会保障の持続的発展を導く諸条件を見いだすための分析を行うとともに,それらを前提とした社会保障制度の姿を示すシミュレーション分析を行い,社会保障政策の基礎的資料を提供する。

(2) 研究計画

 社会保障制度が総合的に対応すべき非正規就業の実態把握は,フリーターあるいはパートというカテゴリーごとに個別に調査が実施されている。また供給側(就労)と需要側(企業)にも個別化して調査が行われている。本事業はこの4 つの次元を社会保障制度の立場から包括して分析を行うために,既存調査を集中的に利用しその再検討を行う。
 また,分析に利用すべきあるいは資料的価値のため収集すべきデータを選択すること,これらのデータを利用する際の新しい分析手法の検討を行うため,有識者と所内担当者からなる委員会を組織し,これらの論点の検討と外部有識者からのヒアリングを行う。

平成17 年度
上述のデータ・アーカイブを構築しつつ,それを用いて2 次分析を行うことにより,非正規 就業者が不安定就労に留まる理由(例:将来に対して不安があるものの他に選択肢が無い状況なのか,あるいは将来の目標実現のための過渡期として意識しているのか等)を詳細に把握することを通じて,非正規就業者への社会保障制度のあるべき姿(例:独立したリスクに対する所得保障として構築すべきなのか,正規就業者になった場合との接続性を考慮した社会保険の適用拡大としてとらえるべきなのか等)について検討する。
平成18 年度
既存調査の収集とデータ・アーカイブ化を続け,初年度と本年度のアーカイブを利用して,非正規就業者の意識と収入面での実態を把握することを通じて,制度の適用拡大を行う際の保険料賦課に係る望ましい手法(例:段階保険料とするか比例的賦課とするか等)を明らかにする。
平成19 年度
過去2 年度に渡り検討を行ってきた2 次分析の再検討を行い,非正規就業者が,正規就業者と同等に機会が保障される社会保障制度によってカバーされかつその担い手となることを通じて社会保障の持続的発展を導く諸条件の提起を目指す。なお,データ・アーカイブは,個人情報を含む可能性のある既存調査を収集・整理するので,個人情報保護の観点から,その取り扱いには十分に配慮する。

(3) 研究組織の構成

担当部長
金子能宏(社会保障応用分析研究部長)
所内担当
西村幸満(社会保障応用分析研究部第2 室長),尾澤 恵(同部主任研究官)
菊地英明(社会保障基礎理論研究部研究員),酒井 正(同部研究員)
所外委員
岩木秀夫(日本女子大学大学院人間社会研究科教授),
松繁寿和(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授),


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