・平成16 年度社会保障給付費の推計
（1） 推計の方法
本研究所では，毎年我が国の社会保障給付費を推計公表している。社会保障給付費とは，ILO（国際労働機関）が定めた基準に基づき，社会保障や社会福祉等の社会保障制度を通じて，1 年間に国民に給付される金銭またはサービスの合計額である。社会保障給付費は，国全体の社会保障の規模をあらわす数値として，社会保障制度の評価や見直しの際の基本資料となるほか，社会保障の国際比較の基礎データとして活用されている。 「平成16 年度社会保障給付費」は平成18 年10 月27 日に公表した。（2） 推計結果の概要
@ 平成16 年度社会保障給費の概要（3） 研究組織の構成
・社会保障給付費の国際比較研究
動向「国際比較からみた日本の社会支出―OECD SOCX 2006 Edition の更新―」『海外社会保障研究』（第157 号）にて，平成16 年度社会保障給付費の公表資料において国際比較参考資料として掲載したOECD 基準の国際比較について，直近の2006 Edition より元データを紹介し，変更部分について解説した。・平成18 年版社会保障統計年報の編纂と刊行
社会保障研究資料第6 号として「社会保障統計年報 平成18 年版」を編纂し刊行した。本年報は，平成13年1 月の省庁再編によりそれまで同資料を編纂・刊行していた社会保障制度審議会事務局が廃止となったため国立社会保障・人口問題研究所が編集を引き継ぎ，平成14 年3 月にはじめて研究所編が刊行されたが，社会保障調査・研究事業の成果として位置づけられ研究資料番号を付与したのは平成14 年版からであり，今後継続的に本資料の編纂と刊行を行い，社会保障研究の基礎資料として役立てていく。なお，「社会保障統計年報」の主要な統計情報については，研究所ホームページにおいてデジタルデータを随時公開し利用者の便利に配慮している。また，紙面に掲載できない時系列データについても，社人研内部データベースへデジタルデータとして収載している。
・全国人口推計
（1） 研究概要
推計に関連する人口指標を作成し，推計仮定値ならびに推計結果を人口学的手法により評価を行うとともに，内外の人口推計の手法に関する研究情報を収集し，推計手法の評価改善を行った。また同時に，人口動態統計や国際人口移動統計などの人口推計のために必要な基礎データを収集した。さらに新たな推計のためのモデルとシステムの開発を行った。これらに基づき新たな推計として「日本の将来推計人口―平成18 年12 月推計―」を算定し，結果の公表を行った。（2） 結果の概要
公表された「日本の将来推計人口−平成18 年12 月推計」は，平成17（2005）年国勢調査，および現在までの出生率や寿命，そして国際人口移動などの動向に基づいて，2055 年まで（参考推計では2105 年まで）のわが国人口の将来像を投影したものである。その結果は複数の推計によって幅をもって示されているが，中心的な［出生中位・死亡中位推計］によれば，わが国人口は明治期以降の増加とほぼ同じかやや上回るペースで減少へと向かい，2017 年以降は年間に50 万人以上，2039 年以降は100 万人以上が減少する。その結果，総人口は2046 年には1 億人を割り，2055 年には9,000 万を下回って8,993 万人となる。これは2005 年現在より約3,800 万人（29.6%）の減少となる。人口高齢化も急速に進み，2005 年現在すでに世界一となっている65 歳以上人口割合（20.2%）は，2055 年には倍の40.5% となる。こうした変化は労働力市場，消費市場の規模や構造をはじめわが国の経済社会全般にさまざまな影響をもたらすと考えられる。（3） 研究組織の構成
・地域人口推計（都道府県別人口推計，市区町村別人口推計）
（1） 研究概要
本年度は，新推計に向けたデータの整備とともに，平成17 年国勢調査の結果公表を受けて，前回推計（平成12 年国勢調査基準人口）の推計結果の精度を検証し，その結果を踏まえて新推計に向けた準備を進めた。新推計に向けた準備では，都道府県別将来推計人口に関しては，推計手法の評価改善や推計に関連する人口指標の試算を行った。また，市区町村別将来推計に関しては，前回推計結果のモニタリングとともに平成の大合併で再編された自治体の過去から現在までのデータの組み替え作業を進めた。この他，都道府県や市区町村が独自に実施する将来人口推計に関する情報を収集・整理した。また，前回推計結果や地域の実情に関するヒアリングを行った。（2） 研究組織の構成
・世帯推計（全国推計，都道府県別推計）
（1） 研究概要
本年度は，平成17 年国勢調査の結果公表を受けて，全国および都道府県別世帯数の前回推計結果の評価作業を行い，あわせて平成17 年国勢調査，全国人口推計（平成18 年12 月推計）等基礎データの収集・整理，確認等の作業を進めた。（2） 研究組織の構成
（1） 調査概要
わが国は人口減少社会を迎えようとしており，人口移動が地域人口の変動を左右する傾向を強めつつある。こうした傾向を踏まえながら，近年の人口移動の動向と要因を明らかにするとともに，将来の人口移動の傾向を見通すことを目的とする。
この調査では，この5 年間で人口移動の傾向がどのように変化したかを探ることは当然であるが，さらに以下の点に重きを置く。第1 に，「平成の市町村大合併」が市町村間人口移動に及ぼす影響を明らかにすること。第2 に，「団塊の世代」の定年退職開始がU ターン移動に及ぼす影響を明らかにすること。第3 に，人口分布変動に影響を与える移動を取り出し，その要因を明らかにすること。第4 に，近い将来にどの地域に居住しているかという見通しを明らかにすることによって地域人口の将来推計に必要な資料を得ること。第5 に，国際人口移動に関する基礎情報を得ること。
本調査は，平成18 年国民生活基礎調査の調査区1,056 地区から無作為に抽出した300 調査区のすべての世帯主および世帯員を対象としている。調査票の配布･回収は調査員が行い，調査票への記入は原則として世帯主に依頼した。本調査は5 年ごとに行っており，平成18 年7 月1 日に第6 回目となる調査を実施した。
1）世帯の属性
2）世帯主および世帯員の人口学的属性
3）世帯主および世帯員の居住歴に関する事項
4）世帯主および世帯員の将来（5 年後）の居住地域（見通し）に関する事項
調査の対象世帯数は16,997 世帯，回収された調査票は12,575 票で回収率は74.0% であった。ただし，回収票のうち記入状況の悪い票（313 票）を除いた有効回収票は12,262 票であり，有効回収率は72.1% であった。結果の公表は平成19 年12 月頃の予定である。
（2） 研究組織の構成
（1） 調査概要
出生動向基本調査は，他の公的統計では把握することのできない結婚ならびに夫婦の出生力に関する実態と背景を定時的に調査・計測し，関連諸施策ならびに将来人口推計に必要な基礎資料を提供することを目的としている。
夫婦調査は，全国の妻の年齢50 歳未満の夫婦を対象とする（回答者は妻）。独身者調査は夫婦調査と同一の調査地区に居住する年齢18 歳以上50 歳未満の独身者を対象とする。調査区は平成17 年度の国民生活基礎調査の調査区から無作為に700 調査地区を選定した。
平成17 年6 月1 日現在の事実を調査する。本調査は5 年ごとの周期で行われてきたが，今回調査は，分析結果のより高い信頼性を確保するために，基礎事項の国勢調査結果との比較が可能となるよう，従来の調査時期を2 年早めて平成17 年6 月に実施したものである。またこれにより将来推計人口の策定作業に対して最新の動向に関する情報を提供することが可能となった。
本調査は，主として次の諸点に関する事項とその要因を中心に，実状ならびに背景を分析し，結果の公表を行った。
・ 夫婦調査
1）結婚過程，出会いのきっかけ
2）夫婦出生力・出生過程
3）子ども数に関する考え方（理想・予定子ども数など）
4）避妊方法・行動，不妊，健康
5）就業，子育ての環境（家族支援，制度・施設）
6）結婚・家族に関する意識
1）結婚意欲，結婚の利点・独身の利点，結婚の障害，独身理由
2）異性交際，同棲，性経験・避妊
3）希望結婚年齢，希望ライフコース，希望子ども数
4）親との同別居，就業，健康（女性）
5）結婚・家族に関する意識
夫婦調査は，調査票配布数（調査客対数）7,976 票に対して，回収数は7，296 票であり，回収率は91.5%であった。独身者調査は，調査配布数は12,482 票，回収数は9,900 票であり，回収率は79.3% であった。夫婦調査は，平成18 年6 月27 日に調査結果の概要を公表した。また詳細について報告書を刊行した（平成19 年3 月）。独身者調査は，平成18 年9 月22 日に調査結果の概要を公表した。また詳細について報告書を刊行した（平成19 年3 月）。
（2） 調査結果の概要
夫婦・独身者両調査データの分析から得られた結果の概要は，次の通りである。すなわち，結婚過程の遅れがさらに継続しているほか，夫婦完結出生力に初めて明瞭な低下が捉えられた。これは従来途中過程のペースダウンとしてしか観察されなかったものであり，90 年代以降に生じた夫婦出生力低下の全体像がとらえられた形である。また，夫婦の理想・予定子ども数は減少がゆるやかに継続したが，未婚者の希望子ども数には下げ止まりが見られる。結婚や家族に関する意識では，未婚者，既婚者ともにこれまでの「結婚離れ」傾向にゆらぎが見られ，結婚・家族の価値を支持する方向へ変わっている項目が見られる。全般に90 年代に見られた結婚，出生を取り巻く状況の一方向への急速な変化が一段落し，新たな段階に入ったように見られる。これらの結果は，平成19 年度の事後事例研究等を通して引き続き分析が進められる。
（3） 研究組織の構成
（1） 調査概要
本調査は，全国規模のサンプル調査で本格的に世帯構造の変化を把握するわが国唯一の調査であり，他の公式統計では捉えることのできない世帯の形成・拡大・縮小・解体などの世帯変動の現状を把握し，また将来の動向を予測するための基礎データを得ることを目的としている。本調査は5 年ごとに行っており，平成16（2004）年7 月1 日に第5 回目となる調査を実施した。
本調査は，平成16（2004）年国民生活基礎調査の調査区1,048 地区から無作為に抽出した300 調査区のすべての世帯を対象としている。調査票の配布・回収は調査員が行い，調査票の記入は原則として世帯主に依頼した。調査対象世帯数は15,972 世帯であり，うち11,732 世帯から調査票が回収された。この中から全くの未記入票や，重要な情報が欠けている調査票を無効票とし，最終的に10,711 世帯を有効票として集計・分析の対象とした。従って回収率は73.5%，有効回収率は67.1% となる。
（2） 結果概要
主な調査結果は以下の通りである。前回と比較すると，平均世帯規模は2.9 人から2.8 人へと減少，単独世帯の割合は19.8% から20.0%，核家族の割合は62.5% から64.2% へとそれぞれ上昇し，この5 年間に小家族化・核家族化が進んだ。
65 歳以上の高齢者で子をもつ人の割合は92.7%（前回は92.6%。以下同じ），18 歳以上の子と同居している人の割合は48.1%（52.1%）で前回に比べ低下している。65 歳以上の高齢者の息子との同居率は33.1%（38.0%）で前回に比べ低下し，娘との同居率は14.0%（13.2%）で，前回に比べると娘との同居率はやや増加した。
現世帯のうち5 年前から存在していた｢継続世帯｣は91.6%（90.5%），残る8.4%（9.5%）は新たに発生した世帯である。継続世帯は，世帯主が5 年前と同一である世帯87.2%（85.4%）と世帯主が交代した世帯4.4%（5.1%）に分けられる。過去5 年間に世帯主が交代した世帯（449 世帯，全世帯の4.2%）では，親から世帯主を継承した世帯が40.4%（45.5%），配偶者から世帯主を引き継いだ世帯が52.2%（44.9%）を占める。交代時の前世帯主の状態は，同居37.2%，死亡62.8% で，男子の場合，同居が58.5% と多く，女子では79.1%と死亡が多い。継続世帯について5 年前との変化をみると，親と子の世帯から夫婦のみの世帯への移行がもっとも多い。
最初の離家年齢は，男子では1950 〜 54 年生まれの20.1 歳を底として離家の遅れが進んだが，1960 年以降の出生年次では停滞している。女子では1945 〜 49 年生まれの21.0 歳を底として，それ以降の出生年次では離家の遅れが続いている。結婚前に離家するか否かについては男女差があり，男子では70% 前後が結婚前の離家である。これに対し，女子では半数以上が結婚まで親元にとどまっている。しかし，1970 〜 74年生まれでは40% 強まで低下している。高学歴化によって，進学離家，就職離家が拮抗しているが，進学離家の割合は，とくに男子で頭打ちの傾向にある。
5 年前の配偶関係が有配偶であった者のうち，65 歳以上では男子3.1%（3.4%），女子13.3%（16.7%）が死別へと変化した。夫婦のみの世帯で一方が死亡した場合，約9 割は単独世帯に移行している。5 年前に有配偶であった者のうち，離別を経験した男子では夫婦のみの世帯や夫婦と子の世帯から単独世帯への移行が多く15.4%，9.0%（16.9%，12.4%），女子では夫婦と子の世帯から女親と子の世帯への移行が全体の42.2%（37.5%）を占める。
継続世帯では，5 年間に夫婦と子の世帯から夫婦のみの世帯へ移行した世帯は12.7%（9.8%）であった。エンプティ・ネスト（空の巣）へ移行する割合は60 代世帯主で25%（20%）を超える。子をもつ人のうち，すべての子と別れて暮らしているエンプティ・ネスト期の人は29.3%（24.5%）である。この5 年間にこの状態に移行した人は9.7%（7.5%）であり，年齢別には男子では60-64 歳の16.4%（前回は55 〜 59 歳で15.1%），女子では55 〜 59 歳の16.2%（14.3%）がもっとも多い。
子と同居している高齢者について，介護の要・不要別に，同居子に離家経験のある者（再同居）の割合をみると，とくに女子では，要介護高齢者のほうが，介護を必要としない高齢者よりも再同居（離家経験者）の割合が11.9 ポイント高い。
（3） 研究組織の構成
（1） 調査概要
本調査は，家庭動向を全国規模で把握できる最初の調査として平成5（1993）年に実施され，定期的に家庭の諸機能に関する詳細な情報を得られるわが国唯一の承認統計調査である。特に，少子化の要因を家族動向の観点から把握し得る調査として，他の公式統計では据えることのできない「出産・子育て」，「老親の扶養・介護」をはじめとする家庭の諸機能の実態，変化要因を把握し，少子化への対応の基本的方向性を示し，厚生労働行政の施策立案の基礎資料に資するものである。第3 回調査は平成15（2003）年7 月1日に調査を実施した。
調査対象は全国の全ての世帯の有配偶女子（妻がいない世帯は世帯主を対象）である。対象調査区は，平成15 年に実施された国民生活基礎調査の1,083 の国勢調査区のなかから無作為に抽出した300 の国勢調査区である。調査方法は配票自計方式で行った。調査対象世帯票14,332 票，有効調査票11,018 票，有効回収率76.9% である。
（2） 結果概要
主な調査結果は以下の通りである。親との同別居割合は，30 歳代前半までは8 割程度が別居である。どちらかの母親と同居する割合は農村地域では4 割，都市地域ではほぼ2 割となっている。別居の場合は，若年世代ほど親の近くに居住している。
1） 家事について−妻の家事時間は，平日の20 歳代で4.5 時間，30 歳代でほぼ5 時間程度となっている。フルタイムで働く妻の4 分の1 程度は平日の家事時間が4 時間以上である。夫の帰宅時間が8 時前だと妻の家事時間はわずかではあるが短縮される。また妻がフルタイムで働いていても夫の2 割程度は全く家事をしていない。夫の家事参加は前回に比べ総じて停滞気味であり，中年を底に浅いU 字型となる傾向は継続している。ただ，妻が常勤で働く夫の家事遂行は若干上昇している。
2） 育児について−夫のほぼ1 割は子どもが1 歳未満でも全く育児をしない。夫の育児遂行率は前回に比べ若干伸びている。ただ，「寝かしつける」では6 割，「食事をさせる」「おむつを替える」ではほぼ半数の夫がほとんど行っておらず，手のかかる育児ではあまり変化がみられない。夫の育児遂行率が高いと第1 子出産時の妻の就業継続率も高く，追加出生意欲も高くなる。
親の介護の要否状態は，生存している親のうち介護の必要な親は，自分の父親が5% 程度（4.8%），母親は1 割弱（9.3%）であり，夫の親については自分の親に比べ若干少ない程度となっている（父親3.4%，母親8.0%）。介護の必要な親のいる割合は全体の約2 割（20.2%）であり，介護の必要な親が1 人のみは15.8%，2 人は3.7%，3 人以上は0.8% である。介護の必要な親の割合がもっとも高いのは45 〜 49 歳の年齢層で34.5% となっている。親の介護への参加の状況については，妻が主たる介護者である割合は，妻の父親については同居の場合48.3%，別居の場合8.5%，母親については同居の場合74.0%，別居の場合11.1%，夫の親についてはそれぞれ39.1%，3.6%，母親については同様に58.6%，4.6% となっている。
資産の所有について−不動産の所有率は年齢が大きく影響しているが，金融資産では50 〜 60 歳代をピークとしてそれより高齢層ではむしろ所有率は低くなっている。不動産については年齢が高くなるほど親世代からの継承による部分の割合が高くなり，金融資産についてはほとんどが親からの継承ではなく自己形成資産といえる。子供への資産継承に関しては，「どの子にも均等に残したい」とする回答が最も多く前回と変化がない。高年齢層ほど「長子に残す」と回答する割合が高くなる傾向も前回と同様であるが，50 歳以上では低下している。逆に，「残すつもりはない」は微増している。
前回に比べ，全体として伝統的価値観を否定する方向にふれる回答が増加した。「夫は仕事，妻は家庭」という性別役割分業について，賛成派が11.2 ポイント低下し，過半数を切った（41.1%）。「夫も家事や育児を平等に分担すべき」の肯定派は6.1 ポイント増し，8 割を超えた（82.8%）。「子どもが3 歳くらいまでは，母親は仕事を持たずに育児に専念した方がよい」の賛成は前回に比べ7.2 ポイント低下したが，それでも8割程度（82.9%）は肯定している。「子どもを持ってはじめて社会的に認知される」に対して20 歳代では8割超が反対（84.1%）である。家族認識の範囲については，近しい親族について居住関係とは無関係に家族とみなす回答がほぼすべての年齢層で前回を上回っている。すなわち，無条件で家族とみなす割合が高くなっており，家族を広く捉える傾向が強くなっている。
（3） 研究組織の構成
（1） 調査概要
社会保障制度は，全体の給付と負担の在り方を中心に，持続可能性が確保されるよう，制度横断的な観点から議論し，見直していくことが求められている。その制度の見直しには，個人・家族の世代間扶助の実態と社会保障の機能に関する実態の両側面を把握することが必要である。そのために，親世代と子世代の連携が重要な機能を果たす日本社会の実態を把握し，個人の自立，家族による相互扶助と，社会保障の給付と負担との関連性について，世帯単位における3 世代を対象とした調査を行う。
全国の世帯主と20 〜 69 歳の世帯員を対象とし，平成19 年度国民生活基礎調査で設定された調査地区内より無作為に抽出した300 調査地区内すべての世帯主，および20 〜 69 歳の世帯員を調査の客体とする。
平成19 年7 月1 日
1）世帯の属性
2）世帯主および世帯員の人口学的属性
3）世帯主および世帯員の社会保障制度との関わり
4）世帯主および世帯員間の相互扶助に関する事項
平成20 年6 月頃
（2） 研究組織の構成
（1） 研究目的
経済成長の鈍化や高齢化のさらなる進展など，社会保障を巡る環境は依然厳しいままである。平成16 年度の年金制度改正に続いて，平成17 年度には介護保険制度の改正，平成18 年度には医療保険制度の改正が行われた。
社会保障制度のあり方を考えると，短期的には財政収支の動向ももちろん重視されるべきであるが，しかしより長期的な視点から安定した制度を模索し，改革の方向性を議論していくことが欠かせない。そのためには，経済社会の動きと社会保障制度の動向を整合的に分析するツールが必要である。マクロ計量モデル，OLG モデル，マイクロシミュレーションなどはこうした目的に添った有効な分析手法であり，長期的な社会保障制度のあり方を研究する際には，モデルから得られる結果を用いて議論することが不可欠である。社会保障総合モデル事業（平成16 〜 18 年度）では，これまでの蓄積をもとに，社会保障制度改正の影響評価に関して，OLG モデルなどによる検討を行うとともに，保険料の企業負担変更がもたらす諸影響（国際競争力や設備投資などへの影響）を探るため，マクロモデルを拡張し，労働市場などを含めた広範囲な分野との連関を重視した改良を行った。さらに，OLG モデルやマイクロシミュレーションなどを用いて，分配面への影響についても詳細な検討を行った。
（2） 研究計画
本研究では，年金・医療・介護保険制度に関して提案されている給付と負担のあり方に関する代替的な諸政策について定量的な評価を行ってきた。とりわけ，年金制度に関しては社会保障財政などの視点から現行制度との比較を試みるとともに，企業行動を通じた民間経済への影響などについても分析を深めた。さらに，分配の視点から捉えた年金制度改革の効果についても一定の見解を整理した。また，医療・介護保険制度については，マクロモデルのシミュレーションやマイクロシミュレーションモデルの成果などから，抜本改革の選択肢に関する可能性を検討した。
平成16 年度は，（1）基本データベースの構築，（2）既存のマクロモデル拡充の検討，（3）OLG モデル等の整備を目標に研究を行った。データベースの構築では，SNA の改訂などもできる限り考慮し，介護保険導入や年金制度改革等の状況変化を反映するような最新の社会保障関連データベースを構築した。また，マクロモデルの拡充では，既存の長期マクロモデルを改訂するとともに，年金制度改革の影響を検討した。最後に，OLGモデルの整備であるが，年金制度改革を反映させることが可能なモデルの整備を行った。
平成17 年度は，（1）マクロモデルの拡充，（2）OLG モデルによる政策シミュレーションを行った。マクロモデルの拡充としては，医療費について，総合的なマクロ計量モデルの医療ブロックとなるようなモデルを構築した。OLG モデルは，年金一元化やパートタイム労働者への厚生年金適用の影響，国民年金保険料の免除制度についてのシミュレーションを行った。
平成18 年度は，（1）社会保障財政の将来展望，（2）社会保障制度改革の評価を行った。年金・医療・介護保険制度に関して提案されている給付と負担のあり方に関する代替的な諸政策について定量的な評価を行ったほか，より抜本的な社会保障制度改革案についてもシミュレーションを行い，長期的な社会保障財政等の展望を行った。さらに，事業の成果として，平成16 年の公的年金改革を評価した『年金改革の経済分析―数量モデルによる評価』を刊行した。また平成19 年1 月19 日には，これまでに開発された諸モデルの利用価値の検証及びモデルから得られる成果の普及のためにワークショップを行った。
（3） 研究実施状況
・研究会（4） 研究組織の構成
（5） 研究成果の公表
・刊行物・学会報告
・Discussion Paper
（1）研究目的
少子化の要因として晩婚化・非婚化及び夫婦出生力の低下があげられている。その背景として結婚・出産・育児に伴う機会費用の存在が指摘されてきた。しかし，機会費用低下を目的とした育児休業等の就業継続に関する諸施策の実施にも関わらず低出生率は継続している。
このような状況の背景には子育て支援のニーズは，支援を必要とする者がおかれている環境により極めて多様であるにもかかわらず，施策体系の総合性・包括性や使い勝手の面で不十分な面があることが指摘されている。また，企業や地方自治体による取り組みの違いも指摘されている。
本研究では，職場・家庭・地域のそれぞれの環境が出生選択に与える影響について被用者とその家族の行動
に関するデータを収集して実証的に検討する。
（2） 研究計画・実施状況
就業している男女（既婚・未婚双方）について，就業状況・家庭状況・雇用形態・所得・出生に関する考え方等の情報を収集し分析する他，各種の既存統計の再集計，企業や地方自治体の次世代育成支援行動計画の内容の分析等を行うことにより，下記の内容を明らかにする。@企業の雇用政策が国の政策にどのように影響を受けているか，A「子育てに優しい企業」の労務管理政策が夫婦の出生力に対してどのような影響を与えているか，B全ての企業が「子育てに優しい企業」に変わるインセンティブの与え方，C人的資本の格差が結婚・出産・育児の選択の差異に与える効果，D「教育競争」が子育て費用の増加に与える効果及びそれが少子化に与える影響の実態，E子育て以外の世帯を取り巻く環境のうち就業と子育ての両立を断念させる影響の大きい要因の特定等。（3） 研究会等の開催状況
（4） 研究組織の構成
（1） 研究目的
わが国における離婚・再婚の研究は，質的研究やケース・スタディが主で，全国人口についてのマクロ的研究はあまりなされていない。その理由の一つは人口統計学的な基本資料の整備が進んでいないことにある。本研究プロジェクトはマクロ，ミクロ両面から人口統計分析をおこない，全国人口における離婚・再婚の動向を統計学的に把握するとともに，その人口学的性質を明らかにする。
先行研究の考察に加え，マクロ・ミクロデータ分析により，離婚・再婚の行動学的特性や要因について基本的知見を得る。すなわち社会学，経済学などの視点も含めて，離婚・再婚の背景，将来の動向について分析する。
近年離婚・再婚が著しく増加し，女性の出産パターンも大きく変化していることから，離婚・再婚と出生の関係を詳しく検討して，将来人口推計の出生率仮定設定に反映させる。
（2） 研究計画・実施状況
先行研究のレビューから，日本の離婚・再婚に関する人口学的研究が非常に少ないことが確認された。離婚・再婚の計測，要因，影響という3 つの視点からこれまでの研究を整理したが，近年の離婚率の動向についても十分説明されていなかった。これに対して，マクロ人口統計データを用いた分析を実施した。すなわち人口動態統計により婚姻・離婚の長期にわたる年次変化を分析し主にその関連性について考察をおこなうとともに，時間とともに離婚によって結婚が解消していく状況を結婚コーホート別に観察し，結婚と離婚の関連性について検討した。その結果，時系列（期間）観察では両者の関係は見えにくいが，離婚の発生を結婚コーホート別に観察するとある程度規則的な傾向がみられることが明らかになった。また1930年から2000 年までの結婚の多相生命表，配偶関係間異動率の推移等について検討し，1955 年から2000 年までの間に平均離別期間が着実に伸長したことを示した。
既存の文献・資料を収集し先行研究をレビューするとともに，ミクロデータ分析をおこなった。社会学の視点からは，離婚の社会経済的要因，離婚と家族構造，結婚難・少子化と家族システムなどに関連した分析結果が報告された。経済学の視点からは，離婚と労働市場に関する仮説の下で，その関連を時系列分析の手法を用いて検証をおこなった結果が報告された。また日本の離婚率の変化の要因を探り将来の見通しを立てるに当たっては第二次大戦後日本に先立って離婚率が上昇し「離婚先進国」といわれるアメリカ合衆国の状況が大いに参考になると考えられることから，米国における離婚の原因と影響に関する最近の研究の動向を詳細にまとめた。
上記を踏まえて，少子化の動向に及ぼす影響について分析した。その成果は，本研究所の全国将来推計人口（2006 年12 月公表）に活用された。
（3） 研究組織の構成
（4） 研究成果の公表
本プロジェクトの第1 報告書は2007 年6 月に刊行した（所内研究報告第18 号）。
（1） 研究目的
1990 年代後半以降，国際競争の激化や社会保険料の増大等を背景に，企業（求人側）にとっては労務費軽減という経済的誘因もあって非正規就業者が増大しており，それが（就業者数全体が増加しているにもかかわらず）厚生年金と健康保険の被保険者数の減少をもたらし，また，国民年金の未加入・未納問題の原因にもなっているなど，我が国の社会保険制度の大原則である皆年金・皆保険の在り方を考える上で大きな問題となっている。非正規就業の典型例としては，フリーターに象徴される若年者の不安定就労と，世帯主の賃金上昇率の低下に伴う家計補助のための（女性）パートタイム労働が挙げられるが，これらを含む就業形態の多様化に対して社会保障制度が総合的に対応すべきことは，社会保障審議会「今後の社会保障改革の方向性に関する意見書」（平成15 年6 月）が指摘するところであり，既に具体的な制度改正の検討が行われているもの（（女性）パートタイム労働に対する厚生年金の適用拡大）や，政府としての対処の必要性が指摘されているもの（若年世代の非正規就業について社会生活基盤欠如の問題としてとらえて対処する必要性の指摘（「青少年育成施策大綱」（内閣府，平成15 年12 月）））もある。しかしながら，これまで働く側と企業の側の両方から非正規就業が社会保障制度に及ぼす影響を把握することは，必ずしも十分には行われてこなかった。
したがって，本研究では，非正規就業者が増大する中で社会保障制度の持続的発展を図るために，若年者の不安定就労と（女性）パートタイム労働の性質の違いにも配慮しつつ，非正規就業者の実態やその抱える問題を把握・分析し，非正規就業者が将来に対して抱く意識やライフスタイルに応じて受け入れられやすい社会保障制度の在り方を考察することを目的とする。そのために，非正規就業者の実態と意識に関する既存調査及び企業と非正規就業者との関係に関する既存調査を収集・整理してデータ・アーカイブを構築し，これを利用して非正規就業者が不安定就労に留まる諸要因を考察する。その上で，それらの諸要因を踏まえつつ，非正規就業者が社会保障制度によってカバーされかつその担い手となることを通じて社会保障の持続的発展を導く諸条件を見いだすための分析を行うとともに，それらを前提とした社会保障制度の姿を示すシミュレーション分析を行い，社会保障政策の基礎的資料を提供する。
（2） 研究計画
社会保障制度が総合的に対応すべき非正規就業の実態把握は，フリーターあるいはパートというカテゴリーごとに個別に調査が実施されている。また供給側（就労）と需要側（企業）にも個別化して調査が行われている。
本事業はこの4 つの次元を社会保障制度の立場から包括して分析を行うために，既存調査を集中的に利用しその再検討を行う。
また，分析に利用すべきあるいは資料的価値のため収集すべきデータを選択すること，これらのデータを利用する際の新しい分析手法の検討を行うため，有識者と所内担当者からなる委員会を組織し，これらの論点の検討と外部有識者からのヒアリングを行う。
平成17 年度：上述のデータ・アーカイブを構築しつつ，それを用いて2 次分析を行うことにより，非正規就業者が不安定就労に留まる理由（例：将来に対して不安があるものの他に選択肢が無い状況なのか，あるいは将来の目標実現のための過渡期として意識しているのか等）を詳細に把握することを通じて，非正規就業者への社会保障制度のあるべき姿（例：独立したリスクに対する所得保障として構築すべきなのか，正規就業者になった場合との接続性を考慮した社会保険の適用拡大としてとらえるべきなのか等）について検討する。
平成18 年度：既存調査の収集とデータ・アーカイブ化を続け，初年度と本年度のアーカイブを利用して，非正規就業者の意識と収入面での実態を把握することを通じて，制度の適用拡大を行う際の保険料賦課に係る望ましい手法（例：段階保険料とするか比例的賦課とするか等）を明らかにする。
平成19 年度：2 年度に渡り構築したデータ・アーカイブの分析に基づき，非正規就業者が，正規就業者と同等に機会が保障される社会保障制度によってカバーされかつその担い手となることを通じて社会保障の持続的発展を導く諸条件を見いだすための分析を行うとともに，それらを前提とした社会保障制度の姿を示すシミュレーション分析を行い，社会保障政策の基礎的資料を提供する。
平成17 年度は，データ・アーカイブの構築については，1999 年から2004 年の間に実施された非正規就業者及び若年者の雇用問題等に関連する調査を実施または管理している政府関係機関・自治体・財団・シンクタンク等に，実施後の調査の管理方法について調査し，本研究事業のための2 次利用可能性について検討した。調査の2 次分析としては，内閣府が実施した「若年層の仕事と生活に関する意識調査」と「青少年の社会的自立に関する意識調査」の再集計を，内閣府の許可を得て行った。
平成18 年度は，データ・アーカイブ化の構築については，その準備作業の一環として，データ・アーカイブへの参加・協力を表明した福井県立大学地域経済研究所が実施した三つの調査を取り上げ，本研究事業への活用可能性を検討した。調査の2 次分析としては，厚生労働省が実施した「就労形態の多様化に関する総合実態調査」の再集計を，厚生労働省の許可を得て行った。
（3） 研究実施状況
・研究会（4） 研究組織の構成
（5） 研究成果の公表
研究成果は，平成17 年度の若年非正規については，その成果を『季刊社会保障研究』Vol. 42 No. 2 の特集「社会保障と若年非正規就業」として，平成18 年9 月に公表した。平成18 年度におけるデータ・アーカイブの構築，および調査の2 次分析に関する成果については，報告書（所内研究報告第21 号）にとりまとめた。