研究成果の普及・啓発活動
（刊行物）

28 『季刊社会保障研究』（機関誌）

第37 巻第1 号通巻152 号 平成13 年6 月25 日刊
　研究の窓
彌縫策は政策の信用度を下げるだけ（佐々木 毅）
　特集：社会保障の政策決定の特徴と今後の課題
戦後社会保障政策の過程と構造（新川敏光）
世紀末の年金改正を検証する―その政策形成の特徴と課題―（宮武 剛）
圧力グループと日本の医療政策（1995 〜2000 年）（ポール・タルコット）
介護保険制度の政策決成過程の特徴と課題―官僚組織における政策形成過程の事例―（増田雅暢）
　論 文
公的医療保険下における製薬企業の競争環境と企業価値（中西悟志）
子供の健康資本と親の時間配分行動―親は家計内健康格差に回避的か？―（山内 太）
公的年金支出の決定要因―制度論アプローチによる計量分析―（鎮目真人）
　動 向
社会保障法判例（橋爪幸代）
第37 巻第2 号通巻153 号 平成13 年9 月25 日刊
　研究の窓
政策評価と計量分析（吉野直行）
　特集：社会保障のマクロ計量分析
マクロ経済，財政および社会保障の長期展望―供給型計量経済モデルによる分析―（加藤久和）
社人研マクロモデルによる社会保障改革の計量分析（佐藤 格・山本克也）
介護保険制度の経済分析（吉田有里）
社会保障の変化がマクロ経済に与える影響―財政・マクロモデルによる検討―（佐倉 環）
年金財政再計算における経済的基礎率の連立可能性―金融資産市場モデルを用いた実証分析―（亀田啓悟） 一般均衡マクロ動学モデルによる公的年金改革の経済分析（宮里尚三・金子能宏）
　投稿（論文）
厚生年金・共済年金の給付水準は過剰か？―年金相殺モデルを用いた検証―（鈴木 亘）
　判例研究
社会保障法判例（堀 勝洋）
第37 巻第3 号通巻第154 号 平成13 年12 月25 日刊
　研究の窓
障害者福祉の課題（正村公宏）
　特集：障害者の就労と社会参加
できない・と・はたらけない―障害者の労働と雇用の基本問題―（立岩真也）
障害者の雇用促進と福祉の連携―リハビリテーションを視点として―（松為信雄）
障害者の雇用政策とバリアフリー施策の連携―障害者の福祉と国民経済への影響―（金子能宏）
　地主重美先生（1926‐2001 ）を悼む（宮澤健一）
　投稿（論文）
医師需要誘発仮説とアクセスコスト低下仮説―2 次医療圏，市単位のパネルデータによる分析―（岸田研作）
病院における看護サービスの価格付けの試み（下野恵子・大津廣子）
　投稿（研究ノート）
公的年金給付の家計貯蓄率への影響について（増淵勝彦）
家族の同居・別居選択と訪問介護サービス需要（遠藤秀紀・吉田あつし）
　動 向
世帯の中の未婚者―世帯内単身者に関する実態調査（2000 年）の結果より―（白波瀬佐和子・大石亜希子・清野仁子）
　判例研究
社会保障法判例（中益陽子）
第37 巻第4 号通巻155 号 平成14 年3 月25 日刊
　研究の窓
日本の年金問題（田近栄治）
　特集：学界展望―年金研究の現在
座談会：年金研究の現在（岩本康志・大竹文雄・小塩隆士）
法学からみた年金研究の現在（菊池馨実）
　投稿（論文）
年金，早期退職，貯蓄（前多康男・桃田 朗）
　投稿（研究ノート）
育児支援策が出生行動に与える影響（駿河輝和・西本真弓）
　動 向
平成11 年度社会保障費―解説と分析―（国立社会保障・人口問題研究所）
　判例研究
社会保障法判例（大原利夫）
　書 評
John B. Shoven (ed.), Administrative Aspects of Investment-Based Social Security Reform （加藤久和）
菊池馨実著『社会保障の法理念』（河野正輝）
季刊社会保障研究（Vol.37,Nos.1 〜4 ）総目次

29 『海外社会保障研究』（機関誌）

No.135 （Summer 2001 ）平成13 年6 月25 日刊
　特 集：第5 回厚生政策セミナー「アジアと社会保障」
アジア諸国における年金制度改革の動向（高山憲之）
「中国の社会保険制度」の内容（沙 銀華）
韓国における生産的福祉と積極的福祉（卞 在寛）
研究成果の普及・啓発活動台湾の社会保障制度―民主化と福祉の発展を巡る政治力学―（イト・ペング）
タイの社会保障（ウティサン・タンチャイ）
日本の社会保障（広井良典）
「アジアと社会保障」ディスカッション（編集：金子能宏）
ヨーロッパにおける強制企業年金の動き（マーティン・ライン，ジョン・ターナー）（上枝朱美・阿部 彩訳）
　論 文
社会保障・社会福祉における日韓比較―高齢化社会初期段階の諸状況と政策動向を中心に―（張 炳元）
　研究ノート
オンロック／PACE モデル（米国高齢者医療介護プログラム）の概要と課題―わが国介護保険への示唆―（河口洋行）
　動 向
フランスの高齢者介護給付制度―PSD の実施と改革の動き―（原田康美）
　書 評
Jeanne Fagnani, Un travail et des enfants. Petits arbitrages et grands dilemmes （小島 宏）
伊奈川秀和著『フランスに学ぶ社会保障改革』（久塚純一）
No.136 （Autumn 2001 ）平成13 年9 月25 日刊
　特 集：保険者機能から見た欧米諸国の医療制度改革と国際比較
特集の趣旨（山本泰彦）
米国マネジドケアの試みから医療保険における保険者機能を考える（西田在賢）
米国メディケアにおける保険者機能（住吉英樹・清野仁子）
イギリスの医療制度から学ぶ保険者機能（府川哲夫・泉田信行）
フランスにおける保険者機能の動向―薬剤費抑制策を中心に―（奥田七峰子・池田俊也）
ドイツ医療保険の保険者機能（舩橋光俊）
オランダの医療制度改革と「保険者機能」（大森正博）
「保険者機能」論の位置付け：わが国の医療制度改革に対する示唆（尾形裕也）
　書 評
都留民子著『フランスの貧困と社会保護』（岡 伸一）
No.137 （Winter 2001 ）平成13 年12 月25 日刊
　特集：国際機関における年金政策論
特集の趣旨（山本克也・山田篤裕）
The Changing Parameters of The International Pension Debate （Dalmer D. Hoskins ）
ILO （国際労働機関）の年金政策（山端 浩）
世界銀行の年金政策―超グローバリズムへの課題―（山本克也）
経済協力開発機構（OECD ）における年金改革論（山田篤裕）
　動 向
WHO による保健システムの目的と機能，評価の枠組み設定について―2000 年版世界保健報告「保健システムの機能向上に向けて」―（千村 浩）
所得保障・医療保障・労働政策関連の国際機関（山本克也）
　論 文
フィンランドにおける公的扶助―生計援助の原理と制度―（遠藤美奈）
韓国における公的年金制度の動向（金 領佑）
　書 評
Colin Gillion, John Turner, Clive Bailey, Denis Latulippe （eds.）Social Security Pensions: Development and Reform（清水英彦）
J.ミッジリィ著，京極高宣・萩原康生監訳『国際社会福祉論』（藤村正之）
No.138 （Spring 2002 ）平成14 年3 月25 日刊
　特 集：現代の規範理論と社会保障
特集の趣旨（後藤玲子）
社会保障への公共哲学的アプローチ―その歴史的・現代的サーヴェイ―（山脇直司）
ジョン・ロールズ―正義の理論（塩野谷祐一）
センの潜在能力理論と社会保障（鈴村興太郎）
ロナルド・ドゥオーキンの倫理的責任論（長谷川 晃）
ジョン・ローマー：機会の平等アプローチと社会保障（後藤玲子）
ロバート・グッディン―功利主義的社会設計（長谷部恭男）
リスク社会と再帰的近代―ウルリッヒ・ベックの問題提起―（今田高俊）
　研究ノート
中国の公的年金保険制度の財政方式に対する検証―都市部の賦課方式から部分的積立方式への移行を中心に（鍾 仁耀）
　動 向
社会保障費用の国際比較―Outline of International Data on Cost of Social Security by ILO ―（勝又幸子）

30 『人口問題研究』（機関誌）

第57 巻第1 号通巻237 号平成13 年3 月31 日刊
　特集：わが国における近年の人口移動の実態―第4 回人口移動調査の結果より―
特集に際して―人口移動統計と社人研・人口移動調査について（西岡八郎）
近年の人口移動理由（清水昌人）
結婚に関わる人口移動による地域人口分布の男女差（中川聡史）
わが国における生涯移動とその特性（井上 孝）
　研究ノート
地域移動と生活設計の変容：少子化・未婚化をめぐる一考察（原田隆司）
　書評・紹介
Alaka Malwade Basu and Peter Aaby (eds.) The Methods and Uses of Anthropological Demography （鈴木 透）
Gayl D. Ness with Michael M. Low (eds.), Five Cities: Modelling Asian Urban Population-Environment Dynamics （千年よしみ）
不二出版『性と生殖の人権問題資料集成 編集復刻版』（白石紀子）
第57 巻第2 号通巻238 号平成13 年6 月30 日刊
　特集：現代日本の家族に関する意識と実態（その1 ）
特集に際して―第2 回全国家庭動向調査の分析（NSFJ, National Survey on Family in Japan ）（西岡八郎）
女性労働者の活用と出産時の就業継続の要因分析（丸山 桂）
世帯内外の老親介護における妻の役割と介護負担（小山泰代）
研究成果の普及・啓発活動現代家族における資産形成の規定要因（星 敦士）
　資 料
人口分布変動がTFR に与えた影響（清水昌人）
　統 計
主要国女子の年齢別出生率および合計特殊出生率：最新資料（坂東里江子）
　書評・紹介
尾嶋史章編著『現代高校生の計量社会学―進路・生活・世代―』（赤地麻由子）
Tommy Bengtsson and Osamu Saito, Population and Economy: from Hunger to Modern Economic Growth（和田光平）
第57 巻第3 号通巻239 号平成13 年9 月30 日刊
　特集：現代日本の家族に関する意識と実態（その2 ）
成人子への支援パターンからみた現代日本の親子関係（白波瀬佐和子）
1990 年代日本における妻の家族意識―年齢による差異と変化―（才津芳昭）
　資 料
現代日本の世帯変動―第4 回世帯動態調査（1999 年）の結果より―（西岡八郎・鈴木 透・小山泰代・清水昌人・山本千鶴子）
日本の婚姻・離婚の動向：1996 年〜1998 年（小山泰代・山本千鶴子）
　書評・紹介
加藤久和『人口経済学入門』（佐々木啓介）
第57 巻第4 号通巻240 号平成13 年12 月31 日刊
　特集：健康・疾病・死亡と寿命に関する調査研究
特集に際して（高橋重郷）
健康状態別余命の年次推移：1992 年・1995 年・1998 年（齋藤安彦）
死亡率の疫学転換（堀内四郎）
高齢者の平均自立期間および要介護期間に関連する諸要因の分析（山口扶弥・梯 正之）
　統 計
全国人口の再生産に関する主要指標：2000 年（石川 晃）
都道府県別標準化人口動態率：2000 年（石川 晃）
都道府県別女子の年齢（5 歳階級）別出生率および合計特殊出生率：2000 年（石川 晃）
主要国人口の年齢構造に関する主要指標：最新資料（石川 晃）
　書評・紹介
Booth, Alan, Crouter, Ann C. & Shanahan, Michael J.（eds.）Transitions to Adulthood in a Changing Economy: No Work, No Family, No Future?（赤地麻由子）
Panel on Research Agenda and New Data for an Aging, Preparing for an Aging World: The Case for Cross-National Research （辻 明子）

31 社会保障研究シリーズ

『社会保障と世代・公正』（平成14 年2 月刊） 『少子社会の子育て支援』（平成14 年2 月刊）

32 Review of Population and Social Policy （RPSP ）,No.10,2001

　旧社会保障研究所の時代からRSP という略称で親しまれてきたReview of Social Policy は，1996 （平成8 ）年12月の国立社会保障・人口問題研究所発足後に編集開始したものとしては最初の号に当たる第7 号から名称をReview of Population and Social Policy （RPSP ）に改めた。かつては原則的に日本語で出版された論文を英訳して掲載していたが，7 号からは英文論文（和文論文の著者による英訳，厚生政策セミナー等発表論文を含む）も掲載することになった。第10 号は以下の7 編の論文を掲載した。2002 年度からRPSP は，ウエッブ・ジャーナル（Journal of Population and Social Security ）として再出発するが，既に創刊号がウエッブ上（https://www.ipss.go.jp/webj-ad/WebJHome.html ）で閲覧できるので参照されたい。

Articles

33 Web Journal:Journal of Population and Social Security

（https://www.ipss.go.jp/webj-ad/WebJHome.html ）

34 研究資料等

「人口問題研究資料」 「調査研究報告資料」 「所内研究報告」

35 リプリントシリーズ／ワーキングペーパーシリーズ

Working Paper Series （E ） Working Paper Series （J ）
（セミナー等）

36 第6 回厚生政策セミナー

「地球人口100 億の世紀−「南」と「北」のコントラスト−」
（平成14 年1 月29 日東京・国連大学国際会議場）
　基調講演：
ペーシェンス・スティーブンス（国連人口開発戦略専門官）
ダーク・ヴァンデカー（オランダ学際人口研究所元所長）
　討論者等：
大淵 寛（中央大学経済学部教授）
目黒依子（上智大学文学部教授）
佐藤龍三郎（国立社会保障･人口問題研究所情報調査分析部長）
　司 会：
阿藤 誠（国立社会保障・人口問題研究所長）

37 研究交流会

38 特別講演会

・第1 回平成13 年6 月14 日
　講 師：
John Creighton Campbell （Professor, Dept. of Political Science, University of Michigan, U.S.A., Professor and Acting Director, Stanford Japan Center: Kyoto Center for Japanese Studies ）.
ジョン・キャンベル（米国ミシガン大学政治学部教授，スタンフォード日本センター所長代理）
　講義内容：
“Mistakes in Japanese Health Insurance Reform Debate from the Perspectives of Compression of Disability among Elderly”（医療保険制度の抜本改革本当に必要か？最新改革案を外国人研究者が斬る）
・第2 回平成13 年6 月28 日
　講 師：
James M. Raymo （Associate Professor, Dept. of Sociology, University of Wisconsin, Madison, U.S.A.）.
ジェイムズ・レイモ（米国ウィスコンシン大学マディソン校社会学部助教授）
　講義内容：
“Premarital living Arrangements and Marriage Timing: An Examination of the ‘Parasite Single’Hypothesis”（婚前居住形態と結婚タイミング―『パラサイト・シングル』仮説の検証）
・第3 回平成13 年7 月31 日
　講 師：
Jonathan Bradshaw （Professor of Social Policy, University of York, UK ）
ジョナサン・ブラッドショー（英国ヨーク大学社会政策・社会福祉学科教授）
　講義内容：
“A Comparative Analysis of Child Benefit Packages”（児童給付パッケージの比較分析）
・第4 回平成13 年9 月12 日
　講 師：
Albert Ando （Professor, Department of Economics, University of Pennsylvania, U.S.A ）
アルバート・アンドウ（米国ペンシルバニア大学経済学部教授）
　講義内容：
“A Micro Simulation Model of Demographic Development and Households’ Economic Behavior”（世帯経済行動と人口学的発展のミクロ・シミュレーションモデル）
・第5 回平成14 年1 月17 日
　講 師：
Gayl Ness （Professor, Department of Sociology, University of Michigan, U.S.A ）
ゲイル・ネス（米国ミシガン大学社会学部名誉教授）
　講義内容：
“Five Cities: Modelling Asian Urban Population Environment”（五都物語―アジア都市の人口・環境ダイナミックスのモデル化）
・第6 回平成14 年2 月28 日
　講 師：
Yin Hao （Professor, Ji Lin University, China ）
尹 豪（中国吉林大学東北亜研究院人口研究所所長）
　講義内容：
中国の人口問題の最近の動向
・第7 回平成14 年3 月5 日
　講 師：
Wilfried Dumon （Professor of Sociology, Catholic University of Leuven ）
ウイルフリード・デュモン（ベルギールーバン・カトリック大学社会学科教授）
　討論者：
Glenda Roberts （Graduate School of Asia Pacific Studies, Waseda University ）
グレンダ・ロバーツ（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授）
　講義内容：
“Family Policy in Europe: Old and New Issues”（ヨーロッパの家族政策：新旧の諸問題）
・第8 回平成14 年3 月7 日
　講 師：
Willem Adema （Economist, Social Policy Division, OECD ）
ヴィレム・アデマ（OECD 社会政策課エコノミスト）
　講義内容：
“OECD Reviews of Family-friendly Policies: Reasons and Objectives”（「OECD ファミリーフレンドリー政策研究」について）
・第9 回平成14 年3 月19 日
　講 師：
Jurgen Dorbritz （Research Director, Federal institute for Population Research, Germany ）
ユルゲン・ドルブリッツ博士（ドイツ連邦人口研究所研究部長）
　討論者：
Muriel Jolivet （Professor of French Studies, Sophia University ）
ミュリエル・ジョリヴェ（上智大学外国語学部教授）
　講義内容：
“Living Arrangements in Germany―Pluralisation or Polaraisation? The Change of Social Institution, ‘Family’”（ドイツにおける居住形態―複合化か二極化か：社会制度としての『家族』の変化）


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