平成１７年５月２３日
機関評価に係る対処方針
国立社会保障・人口問題研究所
所長 京極 宣
平成１７年５月１６日付けにより、国立社会保障・人口問題研究所評価委員会委員長から提出された「評価報告書」（別添）において、当研究所の運営に関して改善が求められた諸事項に関しては、平成１７年度以降において、下記の方針により対処するものとする。
記
＜改善を求められた事項＞
- 近時の社会保障及び人口問題の政策研究の量的拡大や質的な高度化に適切に対応していくためには、研究に必要な人的資源の確保に向けた取組が引き続き必要であるので、平成１７年度に出生動向研究のために増員された主任研究官のような増員努力や研究所の定員外の客員研究員や分担研究者・研究協力者の活用が引き続き必要である。
＜対処方針＞
- これまでも、研究に必要な人的資源の確保に向けた取組を行ってきたところであるが、平成１７年度以降も必要な取組を行う。また、定員外の客員研究員や分担研究者・研究協力者も引き続き活用する。
＜改善を求められた事項＞
- 研究者の確保について、専門性に加えバランス感覚や適切な政策的視点をもった研究者の確保が引き続き必要である。
＜対処方針＞
- 研究者の新規採用に当たっては、専門性に加えバランス感覚や適切な政策的視点を持った研究者の確保に留意する。
＜改善を求められた事項＞
- 今後研究者の適切な養成のために次のような事項について留意する必要がある。
- 人口問題に関する研究分野において、形式人口学や数理人口学を学ぶ機会や統計処理の訓練を受ける機会を確保すること。
- 海外研究機関への派遣等在外での研究の機会を確保することを検討すること。
＜対処方針＞
＜改善を求められた事項＞
- 対外発信について、
- 対外発信の内容について、機関誌、研究叢書、資料集、ホームページ、セミナー等、各々の媒体や発信の受け手の特性に応じた適切なものとなるよう配慮すること。
- ホームページの更なる改善という観点から、
- 研究所の報告書のリストを掲載すること。
- 「人口統計資料集」の特集のバックナンバーを統計資料に関する重複は避けて掲載すること。
＜対処方針＞
- 機関誌、研究叢書、資料集等の編集、ホームページの企画立案、セミナーの開催等に当たり、機関誌等の読者、ホームページにアクセスする者、セミナーの参加者など各々の受け手に応じた適切な内容となるよう配慮する。
ホームページについては、研究所の報告書リスト及び人口統計資料集の特集のバックナンバーを掲載する方向で平成１７年度以降準備を行う。
＜改善を求められた事項＞
- 研究の機会が適切に確保されるように、研究者の間の業務量の適切な配分や業務量全体の適正化を図るべきである。また、研究補助的な業務の適正な執行についても留意すべきである。
＜対処方針＞
- 研究者間の業務量の適切な配分や業務量全体の適正化については、研究者が固有の専門分野を有しており、また、人口問題及び社会保障に関する研究に対する需要が増大していることを考えれば、その取組には限界がある。しかし、研究プロジェクトの企画立案やプロジェクトの研究組織の編成に当たって配慮していく。
また、研究補助的な業務については、現在の組織体制の中で、ＩＴ技術の活用、非常勤職員の活用等により、研究者の本来の研究業務に支障が生じないように適切に配慮していく。
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