平成１７年５月１６日
国立社会保障・人口問題研究所所長
京極 宣 殿
国立社会保障・人口問題研究所
研究評価委員会委員長 高梨 昌
今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成１４年度から平成１６年度に係る国立社会保障・人口問題研究所（以下「研究所」という。）の機関評価を実施したところであり、その結果について、下記のとおり取りまとめたので、報告する。
研究所は、社会保障及び人口問題に関する調査及び研究を行う厚生労働省の政策研究機関として、その所掌事務に係る調査、研究業務等を着実に実施し、成果を上げている。
これらの調査、研究業務に当たっては、研究所自身が実施する調査等により統計資料を作成するなど、政策研究機関としての特色を活かしながら、調査研究を行い情報発信している。
例えば、今回の評価期間に行われた市区町村別将来人口推計は、地方公共団体等の現場で活用される機会も非常に多く、高い評価を得ている。
研究所において取り組んでいる研究課題については、近時の社会保障及び人口問題を取り巻く状況を踏まえ、所内の研究部の部長等により構成される研究計画委員会で議論し、優先順位等を考慮して決定している。その際、限られた人的資源が最大限活かされるよう、所外有識者との研究ネットワークを活用しながら、政策研究機関として適切に役割を果たすことができるよう、課題選定が行われている。
研究所においては、各研究課題ごとに予算が計上されており、研究の実施に際し、当該予算を各部に配分することとはしていないことから、非該当である。
研究所の組織については、現在の組織体制によって社会保障及び人口問題の研究の実施に必要な基本的枠組みは確保されているものと考えられる。また、今回の評価期間においては、特定事項の調査研究・調整や成果の普及を行うスタッフ職の政策研究調整官が１６年度に設置されたこと等の組織の充実が行われている。なお、近時の社会保障及び人口問題の政策研究の量的拡大や質的な高度化に適切に対応していくためには、研究に必要な人的資源の確保に向けた取組が引き続き必要である。したがって、平成１７年度に出生動向研究のために増員された主任研究官のような増員努力や研究所の定員外の客員研究員や分担研究者・研究協力者の活用が更に引き続き必要である。
研究所の施設設備については、各研究者に対し社会保障及び人口問題に関する研究活動を円滑に行う上で良好な環境が確保されているものと考えられる。
情報基盤に関しては、１６年１１月に新たなコンピューターシステムが導入されるなど、研究環境の電子化が適切に進められている。
なお、知的財産権の取得に関しては、社会保障及び人口問題に関する政策研究の過程においては、当面、想定し得ないものである。
研究所においては、各研究プロジェクトにおける研究活動、機関誌の編集等が外部研究者の参加も得て実施されている。また、内外の研究者の参加の下に厚生政策セミナーや研究交流会が実施されているほか、外国人研究者の招聘による特別講演会等の国際協力が積極的に実施されている。さらに、国内大学院等から客員研究員を受け入れている。
なお、民間資金の活用については、国立の試験研究機関であるので、一般会計や厚生労働科学研究費等の競争的経費により調査研究の資金を確保することが原則である。
研究者の確保については、研究者の新規採用に当たっては優秀な人材が多数応募してくるという状況にあるが、政策研究機関としては、専門性に加えバランス感覚や適切な政策的視点をもった研究者の確保が引き続き必要である。
研究者の養成については、修士以上の学歴を有する者が入所者の多数を占めるという状況下で、入所後は研究プロジェクトに参加して一定の調査研究をする中で研究者として養成されている。また、研究所幹部及び研究評価委員によって行われる研究者評価においても学位取得や研究の方向性等について適切に指導する等により人材養成が行われている。
また、流動性については、社会保障分野を中心に、研究所研究者の大学等への転出が見られる。しかし、これは単なる「流出」ではなく、我が国唯一の社会保障及び人口問題の総合的な研究機関から専門的研究能力を有する人材を送り出すことにより、我が国の社会保障及び人口問題研究に広がりと深みをもたらすとともに、大学等へ移った後も研究所のプロジェクトに外部研究者として参加・貢献しているという意味で、社会保障及び人口問題研究の人材養成の側面も有している。
なお、今後研究者の適切な養成のために次のような事項について留意する必要がある。
- 人口問題に関する研究分野において、我が国の大学では教育を受けることの困難な形式人口学や数理人口学を学ぶ機会や統計処理の訓練を受ける機会を確保すること。
- 海外研究機関への派遣等在外での研究の機会を確保することを検討すること。
研究所ホームページへのアクセス数が増加している中、ホームページの充実が行われており、また、厚生政策セミナー、研究報告会、研究交流会等が積極的に行われている。個別の取組としても「人口統計資料集」の解説として行った人口統計懇話会や平成１４年１月の将来人口推計の後に研究者を集めて開催したセミナー等が適切に行われている。さらに、研究所の機関誌である「季刊社会保障研究」、「海外社会保障研究」及び「人口問題研究」については社会保障及び人口問題の分野でトップクラスのジャーナルとして評価を受けている。
これらの点は評価されるものであるが、今後次のような事項についても配慮する必要がある。
- 対外発信の内容について、機関誌、研究叢書、資料集、ホームページ、セミナー等、各々の媒体や発信の受け手の特性に応じた適切なものとなるよう配慮すること。
- ホームページの更なる改善という観点から、
- 研究所の報告書のリストを掲載すること。
- 「人口統計資料集」の特集のバックナンバーを統計資料に関する重複は避けて掲載すること。
研究所は、社会保障及び人口問題に関する政策研究を行う人文科学系の研究機関であることから、生物に係る実験等を行う場合の倫理面での配慮には非該当である。また、個人情報については、統計法等に則って、適切に保護されている。
研究の機会が適切に確保されるように、研究者の間の業務量の適切な配分や業務量全体の適正化を図るべきである。また、研究補助的な業務の適切な執行についても留意すべきである。