推計期間は2000(平成12)年〜2025(平成37)年の25年間である.推計は5年ごとに行った.
推計には世帯主率法を用いた.『日本の世帯数の将来推計(全国推計) 2003(平成15)年10月推計』を基礎とし,国勢調査による2000年までの世帯主率の動向を将来に延長した.
推計の結果として,都道府県別世帯主の年齢5歳階級別一般世帯数及び割合を示した(本資料では家族類型別一般世帯数のみを掲載した).家族類型は「単独世帯(世帯主:男)」「単独世帯(世帯主:女)」「夫婦のみの世帯」「夫婦と子から成る世帯」「ひとり親と子から成る世帯(世帯主:男)」「ひとり親と子から成る世帯(世帯主:女)」「その他の一般世帯」の7類型である.
全国の一般世帯総数は2015年にピークを迎えるが,都道府県別にはそれよりも早く,2010→2015年には24道府県で減少する.2015→2020年には34道府県,2020→2025年には宮城・滋賀・沖縄を除く44都道府県で減少する(表1).
2000年と2025年の世帯数を比較すると,北海道・秋田・山形・大阪・和歌山・島根・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・長崎・大分・宮崎の15道府県で減少する(図1,表1).
平均世帯人員は,2025年にかけて全ての都道府県で減少する.2000年の2.21人(東京)〜3.25人(山形)から,2020年には全ての都道府県で3人未満となり,2025年には1.98人(東京)〜2.91人(山形)となる(図2,表1).
2000→2025年に,単独世帯(世帯主:男,女),ひとり親と子から成る世帯(世帯主:男)は全ての都道府県で増加する.夫婦のみの世帯は41都道府県,ひとり親と子から成る世帯(世帯主:女)は42都道府県で増加する.
2000→2025年では,単独世帯(世帯主:男,女),夫婦のみの世帯,ひとり親と子から成る世帯(世帯主:男)の割合は全ての都道府県,ひとり親と子から成る世帯(世帯主:女)の割合は青森・高知を除く45都道府県で上昇する.逆に,夫婦と子から成る世帯,その他の一般世帯の割合は全ての都道府県で低下する.
最大の割合を占める家族類型は,2000年では38府県で夫婦と子から成る世帯であったが,2025年には全ての都道府県で単独世帯となる(図3).
高齢世帯は2000→2025年に全ての都道府県で増加し,埼玉・千葉では2倍を超える(図4,表2).
ここでは,家族類型別高齢世帯のうちの単独世帯(男女を合わせたもの)と夫婦のみの世帯を取り上げ,一般世帯総数に占める割合の推移について示す(表3).
単独世帯の場合,2000→2025年に全ての都道府県で上昇する.2000年に10%以上の値を示すのは鹿児島と高知の2県であるが,2025年には滋賀を除く46都道府県で10%以上となる.この間,西日本で高く東日本で低いという地理的なパターンが維持される.
夫婦のみの世帯の場合,2000→2025年に全ての都道府県で上昇する.2000年に10%以上の値を示すのは,鹿児島など14道県で,その数は次第に増加し,2025年には東京・沖縄を除く45道府県となる.
高齢の単独世帯と夫婦のみの世帯の合計が総世帯数に占める割合は,2000→2025年に全ての都道府県で上昇する.2000年に20%以上は鹿児島など7県であったが,2025年には全ての都道府県で20%以上となる.このうち鹿児島の34.7%をはじめとして8道県で30%以上を占める(図6).