I　推計の枠組み

１．推計期間

推計期間は1995(平成7)年〜2020(平成32)年の25年間である．推計は5年ごとに行った．

２．推計方法と推計結果

　推計には世帯主率法を用いた．『日本の世帯数の将来推計(全国推計) 1998(平成10)年10月推計』を基礎とし，国勢調査による1995年までの世帯主率の動向を将来に延長した．

　推計の結果として，都道府県別世帯主の年齢5歳階級別・家族類型別一般世帯数及び割合を示した．

　家族類型は「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「夫婦と子から成る世帯」「ひとり親と子から成る世帯」「その他の一般世帯」の５類型である．

II　推計結果の概要

１．一般世帯数と平均世帯人員　(表1)

(1)一般世帯数

　1995→2020年の25年間にほとんどの道府県では増加するが，東京・秋田・山口・高知・島根・長崎の6都県では減少となる(図1)．

　5年ごとの推移をみると，2005→2010年には8都府県，2010→2015年には22都道府県，2015→2020年には32都道府県で減少となる．

(2)平均世帯人員

　平均世帯人員はすべての都道府県で一貫して減少し，1995年の2.35人(東京)〜3.45人(山形)から2020年には2.06人(東京)〜2.97人(山形)へと全体的に低下する．2020年にはすべての都道府県で3人未満となる(図2)．

図２　平均世帯人員の推移　　（人）

　　　　　表1　都道府県別一般世帯総数および平均世帯人員の推移

２．家族類型別世帯数及び割合

(1)家族類型別世帯数

　1995→2020年に，単独世帯は東京を除く46道府県で，夫婦のみの世帯，ひとり親と子から成る世帯はすべての都道府県で増加する．夫婦と子から成る世帯は滋賀･沖縄･埼玉･山梨･茨城以外の42都道府県，その他の一般世帯は埼玉･沖縄･千葉･神奈川･滋賀以外の42都道府県で減少する．

(2)一般世帯の家族類型別割合

　1995→2020年では，単独世帯，夫婦のみの世帯，ひとり親と子から成る世帯の割合はすべての都道府県で上昇する．逆に，夫婦と子から成る世帯，その他の一般世帯の割合はすべての都道府県で低下する．

　最大の割合を占める家族類型は，1995年では38道府県で夫婦と子から成る世帯であったが，2020年には35都道府県で単独世帯となる(図3)．

図３　最大の割合を占める家族類型の推移

３．高齢世帯(世帯主が65歳以上の世帯)

(1)高齢世帯総数

　高齢世帯は1995→2020年にすべての都道府県で増加し，埼玉など13府県では増加率が100％を超える(図4)．

　高齢世帯が一般世帯に占める割合も1995→2020年にはすべての都道府県で上昇し，2020年にはすべての都道府県で30％以上(秋田など7県では40％以上)となる(図5)．東京や大阪など大都市圏中心部の上昇が目立つ．

　世帯主が75歳以上の世帯も1995→2020年にすべての都道府県で増加し，高齢世帯に占める割合もすべての都道府県で上昇する．2020年にはすべての都道府県で40％以上(鹿児島など9都府県では50％以上)となる．

図５　高齢世帯割合の推移　　（％）

(2)家族類型別高齢世帯数及び割合

　高齢世帯の家族類型別世帯数は，1995→2020年では単独世帯，夫婦のみの世帯，夫婦と子から成る世帯，ひとり親と子から成る世帯はすべての都道府県で，その他の一般世帯は山形･島根以外の45都道府県で増加する．

　高齢世帯の家族類型別割合は，1995年→2020年では単独世帯ではすべての都道府県，ひとり親と子から成る世帯は沖縄をのぞく46都道府県，夫婦のみの世帯は28県，夫婦と子から成る世帯は35道県で上昇するが，その他の一般世帯はすべての都道府県で低下する．

　単独世帯の割合は，2020年には鹿児島(40.8％)など23都道府県で30％を超える(図6)．

図６　高齢世帯に占める単独世帯割合の推移　　（％）

『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）：2000（平成12）年3月推計』
　国立社会保障・人口問題研究所

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