U 推計結果の概要

 日本の将来推計人口では、将来の出生推移について中位、高位、低位の3仮定を設けているが、今回の推計では死亡推移についても中位、高位、低位の3仮定を設けることとした。以下では、まず出生3仮定と死亡中位仮定を組み合わせた3推計の結果の概要について記述し、次いで出生3仮定と死亡高位、および死亡低位とを組み合わせた結果の概要について記述する。なお、以下の記述では各推計はその出生仮定と死亡仮定の組み合わせにより、たとえば出生中位(死亡中位)推計などと呼ぶことにする。

〔出生3仮定(死亡中位仮定)の推計結果〕

1.総人口の推移
 人口推計の出発点である平成17(2005)年の日本の総人口は同年の国勢調査によれば1億2,777万人であった。出生中位推計の結果に基づけば、この総人口は、以後長期の人口減少過程に入る。平成42(2030)年の1億1,522万人を経て、平成58(2046)年には1億人を割って9,938万人となり、平成67(2055)年には8,993万人になるものと推計される(表1-1、図1-1)。
 出生高位推計によれば、総人口は平成65(2053)年に1億人を割って9,944万人となり、平成67(2055)年に9,777万人になるものと推計される(表1-2、図1-1)。
 一方、出生低位推計では平成54(2042)年に1億人を割り、平成67(2055)年には8,411万人になるものと推計される(表1-3、図1-1)。

2.年齢3区分別人口規模、および構成の推移

(1)年少(0〜14歳)人口、および構成比の推移
 出生数は昭和48年(1973)年の209万人から平成17(2005)年の106万人まで減少してきた。その結果、年少(0〜14歳)人口も1980年代初めの2,700万人規模から平成17(2005)年国勢調査の1,752万人まで減少した。
 出生中位推計の結果によると、年少人口は平成21(2009)年に1,600万人台へと減少する(表1-1、図1-3)。その後も減少が続き、平成51(2039)年には1,000万人を割り、平成67(2055)年には752万人の規模になるものと推計される。
 出生高位ならびに低位推計によって、今後の出生率仮定の違いによる年少人口の傾向をみると、出生高位推計においても、年少人口は減少傾向に向かい、平成67(2055)年には1,058万人となる(表1-2)。出生低位推計では、より急速な年少人口減少が見られ、現在の年少人口1,759万人から、平成39(2027)年には1,000万人を割り、平成67(2055)年には551万人となる(表1-3)。
 一方、年少人口割合を見ると、出生中位推計によれば、平成17(2005)年の13.8%から減少を続け、平成37(2025)年に10.0%となった後、平成57(2045)年に9.0%を経て、平成67(2055)年には8.4%となる(表1-1、図1-4)。
 出生高位推計では、年少人口割合の減少はやや緩やかで、平成24(2012)に13%台を割り、平成67(2055)年に10.8%となる(表1-2)。
 出生低位推計では、年少人口割合の減少は急速で、平成22(2010)に13%台を切り、平成31(2019)年に10%を割り込んだ後、平成67(2055)年に6.6%となる(表1-3)。

(2)生産年齢(15〜64歳)人口、および構成比の推移
 生産年齢人口(15〜64歳)は戦後一貫して増加を続け、平成7(1995)年の国勢調査では8,716万人に達したが、その後減少局面に入り、平成17(2005)年国勢調査によると8,409万人となった。
 出生中位推計の結果によれば、平成24(2012)年には8,000万人を割り、平成67(2055)年には4,595万人となる(表1-1、図1-3)。
 出生高位ならびに低位推計では、生産年齢人口は平成32(2020)年までは中位推計と同一である。その後の出生仮定による違いをみると、高位推計では生産年齢人口の減少のペースはやや遅く、平成67(2055)年に5,073万人となる(表1-2)。低位推計では、生産年齢人口はより速いペースで減少し、平成38(2026)年に7,000万人を割り、平成58(2046)年に5,000万人をも割り込んで、平成67(2055)年には4,213万人となる(表1-3)。
 出生中位推計による生産年齢人口割合は、平成17(2005)年の66.1%から減少を続け、平成32(2020)年には60.0%に縮小した後、平成48(2036)年に現在の水準よりおよそ10ポイント低い56.4%を経て、平成67(2055)年には51.1%となる(表1-1、図1-4)。
 出生高位推計においても、生産年齢人口割合は当初から一貫して減少を示し、平成67(2055)年には中位推計結果より0.8ポイント高い51.9%となる。
 出生低位推計では、生産年齢人口割合の減少は年少人口の急速な減少にともなって一定の期間は相対的に緩やかとなるため60.0%に縮小するのは中位推計より遅い平成38(2026)年である。しかし、その後に減少は加速し、平成67(2055)年には50.1%と中位推計より1ポイント低くなる。

(3)老年(65歳以上)人口、および構成比の推移
 老年(65歳以上)人口の推移は、死亡仮定が同一の場合、50年間の推計期間を通して出生3仮定で同一となる。すなわち、老年人口は平成17(2005)年現在の2,576万人から、団塊世代が参入を始める平成24(2012)年に3,000万人を上回り、平成32(2020)年には3,590万人へと増加する(表1-1、表1-2、表1-3、図1-3)。その後しばらくは緩やかな増加期となるが、平成42(2030)年に3,667万人となった後、第二次ベビーブーム世代が老年人口に入った後の平成54(2042)年に3,863万人でピークを迎える。その後は一貫した減少に転じ、平成67(2055)年には3,646万人となる。
 老年人口割合を見ると、平成17(2005)年現在の20.2%(約5人に1人)から、出生3仮定推計とも平成25(2013)年には25.2%で4人に1人を上回り、その後出生中位推計では、平成47(2035)年に33.7%で3人に1人を上回り、50年後の平成67(2055)年には40.5%、すなわち2.5人に一人が老年人口となる(表1-1、図1-2)。
 出生高位推計では、平成49(2037)年に33.4%で3人に1人を上回り、平成67(2055)年には37.3%、すなわち2.7人に一人が老年人口である(表1-2、図1-2)
 また、出生低位推計では、平成45(2033)年には33.6%で3人に1人を上回り、平成67(2055)年には43.4%、すなわち2.3人に一人が老年人口となる(表1-3、図1-2)
 将来の出生水準の違いによる高齢化の程度の差を、出生高位と出生低位の推計結果の比較によってみると、平成42(2030)年には出生低位推計では32.6%、出生高位推計では31.0%と1.6ポイントの差があるが、この差はその後さらに拡大し、平成67(2055)年には、出生低位43.4%、出生高位37.3%と6.1ポイントの差が生じる(図1-2)。
 すでに見たように老年人口自体の増加は、平成32(2020)年頃より減速し、平成54(2042)年にピークに減少するにもかかわらず、出生3仮定ともに向こう50年間老年人口割合が増加を続けるのは、年少人口、ならびに生産年齢人口の減少が続くことによる相対的な増大が続くからである。

3.従属人口指数の推移
 生産年齢人口に対する年少人口と老年人口の相対的な大きさを比較し、生産年齢人口の扶養負担の程度を表すための指標として従属人口指数がある。出生中位推計に基づく老年従属人口指数(老年人口を生産年齢人口で除した値)は、平成17(2005)年現在の31%(働き手3.3人で高齢者1人を扶養)から2020年代には50%(2人で1人を扶養)を超えて上昇し、平成67(2055)年には79%(1.3人で1人を扶養)となるものと推計される(表1-4)。一方、年少従属人口指数(年少人口を生産年齢人口で除した値)は、平成17(2005)年現在の21%(働き手4.8人で年少者1人を扶養)の水準から今後16〜20%の水準の範囲で推移する。低出生率によって年少人口が減少するにもかかわらず、平成37(2025)年頃より年少従属人口指数が一定水準以下に大きく低下しないのは、親世代に当たる生産年齢人口も同時に減少していくからである。
 年少従属人口指数と老年従属人口指数を合わせた値を従属人口指数と呼び、生産年齢人口に対する全体の扶養負担の程度を表す。出生中位推計における従属人口指数は、生産年齢人口の縮小傾向のもとで、平成17(2005)年現在の51.3%から平成42(2030)年に70.9%に上昇し、その後平成67(2055)年に95.7%に達する。
 出生高位推計における従属人口指数は、出生中位推計に比べ年少従属人口指数が高いため当初これより高く推移するが、2045年以降は逆転し、平成67(2055)年には92.7%となる。逆に出生低位推計における従属人口指数は、当初出生中位推計の同指標より低く推移するが、平成53(2041)年に逆転し、平成67(2055)年には99.6%に達する。

4.人口ピラミッドの変化
 日本の人口ピラミッドは、過去における出生数の急増減、たとえば昭和20(1945)〜21(1946)年終戦にともなる出生減、昭和22(1947)〜24(1949)年の第1次ベビーブーム、昭和25(1950)〜32(1957)年の出生減、昭和41(1966)年の丙午(ひのえうま)の出生減、昭和46(1971)年〜49(1974)年の第2次ベビーブームとその後の出生減などにより、著しい凹凸を持つ人口ピラミッドとなっている(図1-5(1))。
 平成17(2005)年の人口ピラミッドは第1次ベビーブーム世代が50歳代の後半、第2次ベビーブーム世代が30歳代前半にあるが、出生中位推計によってその後の形状の変化を見ると、平成42(2030)年に第1次ベビーブーム世代は80歳代の前半、第2次ベビーブーム世代は50歳代後半となる。したがって、平成42(2030)年頃までの人口高齢化は第1次ベビーブーム世代が高年齢層に入ることを中心とするものであることがわかる(図1-5(2))。
 その後、平成67(2055)年までの高齢化の進展は、第2次ベビーブーム世代が高年齢層に入るとともに、低い出生率の下で世代ごとに人口規模が縮小して行くことを反映したものとなっている(図1-5(3))。

〔出生3仮定(死亡高位仮定、および死亡低位仮定)の推計結果〕

1.死亡高位仮定による推計結果の概要
 死亡高位推計は死亡中位推計よりも高い死亡率、すなわち死亡率改善のペースが遅く、平均寿命が低めに推移することを仮定した推計である。したがって、死亡数は多くなり、同じ出生仮定の下では人口は低めに推移する。すなわち、出生中位(死亡中位)推計による平成67(2055)年の総人口が8,993万人であるのに対し、出生中位(死亡高位)推計による同年の総人口は、8,819万人にまで減少する。一方、年齢3区分別人口規模、およびその構成を見ると、出生中位(死亡高位)推計による年少人口(構成比)は平成67(2055)年で751万人(8.5%)、生産年齢人口(構成比)は4,585万人(52.0%)、老年人口(構成比)は3,483万人(39.5%)となっており、出生中位(死亡中位)推計の結果と比較した場合、老年人口が少なく、老年人口割合も低い推計結果となることが特徴である(表2-1)。
 死亡高位仮定においても、出生3仮定の違いにより総人口、年齢3区分別人口規模、およびその構成の推移は異なるものとなっている(図2-1、図2-2)。平成67(2055)年で見ると、総人口は出生高位では9,603万人、出生低位では8,238万人、老年人口割合は出生高位では36.3%、出生低位では42.3%となる(表2-2、表2-3)。とくに出生低位(死亡高位)推計に基づく総人口は、出生3仮定・死亡3仮定の組み合わせによる9推計のうちで最も少なく、また出生高位(死亡高位)推計に基づく老年人口割合は最も低い結果となっている。

2.死亡低位仮定による推計結果の概要
 死亡低位推計は死亡中位推計よりも低い死亡率、すなわち死亡率改善のペースが速く、平均寿命が高めに推移することを仮定した推計である。したがって、死亡数は少なくなり、同じ出生仮定の下では人口は高めに推移する。すなわち、出生中位(死亡中位)推計による平成67(2055)年の総人口が8,993万人であるのに対し、出生中位(死亡低位)推計による平成67(2055)年の総人口は、9,167万人となる。一方、年齢3区分別人口規模、およびその構成を見ると、出生中位(死亡低位)推計による年少人口(構成比)は平成67(2055)年で752万人(8.2%)、生産年齢人口(構成比)は4,604万人(50.2%)、老年人口(構成比)は3,810万人(41.6%)となっており、出生中位(死亡中位)推計による結果と比較した場合、老年人口が多く、老年人口割合も高い推計結果となることが特徴である(表3-1)。
 死亡低位仮定においても、出生3仮定の違いにより総人口、年齢3区分別人口規模、およびその構成の推移は異なるものとなっている(図3-1、図3-2)。平成67(2055)年で見ると、総人口は出生高位では9,952万人、出生低位では8,584万人、老年人口割合は出生高位では38.3%、出生低位では44.4%となる(表3-2、表3-3)。とくに出生高位(死亡低位)推計に基づく総人口は、出生3仮定・死亡3仮定の組み合わせによる9推計のうちで最も多く、また出生低位(死亡低位)推計に基づく老年人口割合は最も高い結果となっている。


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