I　推計の枠組み

推計期間

　推計は，2000(平成12)年から2025(平成37)年までの25年間に対し，各年10月1日現在について行った．




推計方法と推計結果

　推計の主要な部分は世帯推移率法を採用し，日本の将来推計人口(平成14年1月推計)を基礎として，国勢調査による一般世帯の2000年までの世帯形成動向を将来に延長した． 推計の結果は，男女別，5歳階級別，家族類型別世帯主数を示した．家族類型は，「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「夫婦と子から成る世帯」「ひとり親と子から成る世帯」「その他の一般世帯」の5類型である．

II　推計結果の概要

一般世帯総数

　日本の将来推計人口(中位推計)によると，総人口は2006年の1億2,774万人をピークとして以後減少に転じるのに対し，一般世帯総数のピークは2015年の5,048万世帯で，総人口より9年遅れて減少に転じる．2025年の一般世帯総数は4,964万世帯で，2000年の4,678万世帯から286万世帯の増加となる．

図1　一般世帯総数の推移図



平均世帯人員

　全推計期間に渡って平均世帯人員の縮小が続く．この結果，平均世帯人員は2000年の2.67人から，2025年の2.37人まで縮小する．ただし縮小の速度は，次第に緩やかになる．

図2　平均世帯人員の推移



家族類型別一般世帯数

　「単独世帯」，「夫婦のみの世帯」，「ひとり親と子から成る世帯」が増加し，「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」が減少する．すなわち小人数の世帯が増加することが，平均世帯人員の縮小と対応している．
　2000年から2025年の間に，「単独世帯」は1,291万世帯から1,716万世帯へ，「夫婦のみの世帯」は884万世帯から1,029万世帯へ，「ひとり親と子から成る世帯」は358万世帯から479万世帯まで増加する．一方，同じ期間に「夫婦と子から成る世帯」は1,492万世帯から1,200万世帯へ，「その他の一般世帯」は654万世帯から540万世帯へと減少する．




世帯主が65歳以上または75歳以上の世帯

　世帯主が65歳以上の世帯は，2000年の1,114万世帯から2025年の1,843万世帯まで，ほぼ730万世帯増加する．家族類型別では，「単独世帯」の割合が増え，「その他の一般世帯」の割合が低下する．特に75歳以上の「単独世帯」は，2000年の139万世帯から2025年の422万世帯までほぼ3倍になる．

＜結果の概要＞

　　[1]一般世帯総数及び平均世帯人員

　　[2]家族類型別一般世帯数及び割合

　　[3]世帯主が65歳以上または75歳以上の世帯

表1　家族類型別一般世帯数及び割合

表2　世帯主65歳以上・75歳以上の世帯の家族類型別世帯数，割合