本報告書は、国立社会保障・人口問題研究所が平成24年１月に公表した日本の将来推計人口の結果ならびに方法・仮定等についてまとめたものである。本推計は平成22年国勢調査の人口等基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことを踏まえ、これら最新実績値に基づいて全国人口について実施したものである1）。同研究所では、旧人口問題研究所時代から定期的に全国将来人口推計を実施し、結果を公表してきたが、今回は戦後における14回目の実施にあたる。
日本の将来推計人口は、わが国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これらに基づいてわが国の将来の人口規模、ならびに年齢構成等の人口構造の推移について推計を行ったものである。将来の出生、死亡等の推移は不確実であることから、本推計では複数の仮定に基づく複数の推計を行い、これらにより将来の人口推移について一定幅の見通しを与えるものとしている。
推計の対象は、外国人を含め、日本に常住する総人口とする。これは国勢調査の対象と同一の定義である。推計の期間は、平成22（2010）年国勢調査を出発点として、平成72（2060）年までとし、各年10月1日時点の人口について推計する。ただし、参考として平成122（2110）年までの人口（各年10月1日時点）を計算して附した。
推計の方法は、人口変動要因である出生、死亡、国際人口移動について男女年齢別に仮定を設け、コーホート要因法により将来の男女別年齢別人口を推計した。仮定の設定は、それぞれの要因に関する実績統計に基づき、人口統計学的な投影手法によって行った（詳しくは「Ⅲ 推計の方法と仮定」参照）。なお、本報告書に示された「人口動態統計」および「出生動向基本調査」に関する分析結果には、統計法第32条に基づき調査票情報を二次利用したものが含まれている。
1） 本推計は、平成23(2011)年7月から11月に４回にわたって開催された社会保障審議会人口部会における新推計の方法と仮定に関する報告・審議を経て、平成24(2012)年1月に開催された第15回社会保障審議会人口部会に結果を報告したものである。それら審議会における報告の詳細に関しては、社会保障審議会人口部会各回『議事録』を参照のこと。
（厚生労働省ホームページ）
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