日本あるいは世界の21世紀社会を考える上で人口の見通しは欠くことができません。ここでは社人研(および国連)が推計し、公表しているわが国および世界の将来推計人口をできるだけ詳しく提供しています。また、市区町村などの小地域の将来人口を推計するためのプログラムを使うことができます。
|
◆ わが国の将来推計人口データ
|
日本の将来人口について社人研が推計し公表しているデータを提供しています。以下のように、全国、都道府県、市区町村の人口について、また世帯数について、最新の推計結果が利用できます。
Ⅰ．日本の将来推計人口（平成18年12月推計）
全国人口について2005(平成17)年を基点として2055(平成67)年まで各年10月1日現在について推計した結果です。将来の出生率、死亡率、国際人口移動(数)率などの仮定に従って男女・年齢各歳別人口、出生数、死亡数等が推計され、各種人口指標と共に提供されています。出生仮定（中位、高位、低位の３仮定）と死亡仮定（中位、高位、低位の３仮定）の組み合わせにより９種（＝３×３）の推計が行われています。また、９種のそれぞれについて2056～2105年の間の人口推移が参考推計（超長期推計）として示されています。
以上の詳細は『日本の将来推計人口（平成18年12月推計）』として公刊されています。推計方法や仮定の詳細についてはこちらの図書を参照してください。
社人研ホームページにも推計の概要 についての説明があります。
Ⅱ．都道府県別将来推計人口（平成19年5月推計）
都道府県別人口について2005(平成17)年を基点として2035(平成47)年まで、男女・年齢5歳階級別に推計した結果を提供しています。都道府県別人口推計の場合は、出生率、死亡率とともに人口移動率の仮定が重要になりますが、人口移動は社会経済の変動の影響を受けやすく将来の確かな見通しを得ることが困難です。ただ、近年の移動率の動向を見ると縮小傾向が見られますので、この推計では2000～2005年の5年間の純移動率が2010-2015年まで都道府県間格差が縮小しつつ続き、以後は一定と仮定しています。なお、参考として移動がまったくなかった場合の人口推計も行っています。
社人研ホームページにも推計の概要 についての説明があります。
Ⅲ．日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）
全国の市区町村別人口（2001(平成13)年12月現在の境域）について、2000(平成12)年を基点として2030(平成42)年まで、男女・年齢5歳階級別に推計した結果を提供しています。推計には、生残率・純移動率・女性子ども比・0～4歳性比の4種類の仮定値を用いています。市区町村別人口推計では、都道府県別推計以上に人口移動の見通しが困難となりますが、1995～2000年の5年間の移動率を重視しつつも1980～2000年の20年間にわたる移動率の傾向を分析し、周辺市区町村の移動率データの取り込みも行うなど、地理的な要素を推計に盛り込んでいます。また参考推計として、移動がまったくなかった場合の人口推計も行っています。
以上は『日本の市区町村別将来推計人口（平成15年12月推計）』(厚生統計協会発行)として公表されているものです。詳しい推計方法や仮定についてはこちらの図書を参照してください。なお市区町村別・男女5歳階級別推計値や仮定値など詳細なデータは上記図書添付のCD-ROMに所収されています。詳しくは厚生統計協会(℡03(3586)3361)までお問い合わせください。
社人研ホームページにも推計の概要 についての説明と、プレス発表資料や結果表等のファイルがあります。
Ⅳ．日本の世帯数の将来推計
（全国推計：平成15年10月推計）
わが国の一般世帯数および平均世帯人員について、2000(平成12)年を基点として2025(平成37)年まで、家族類型別、世帯主の男女・年齢5歳階級別に推計した結果を提供しています(2010年までは各年、以降は5年間隔で推計)。推計の主要な部分は世帯推移率法を採用し、2000年までの世帯形成の動向を将来に延長したものです。家族類型は、「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「夫婦と子から成る世帯」「ひとり親と子から成る世帯」「その他の一般世帯」の5類型です。
以上は『日本の世帯数の将来推計（全国推計）[平成15年10月推計]』(厚生統計協会発行)として刊行されています。詳しい推計方法や仮定についてはこちらの図書を参照してください。詳しくは厚生統計協会(℡03(3586)3361)までお問い合わせください。
社人研ホームページにも推計の概要 について説明と、プレス発表資料のファイルがあります。
（都道府県別推計：平成17年8月推計）
わが国の一般世帯数および平均世帯人員について、2000(平成12)年を基点として2025(平成37)年まで、都道府県別に推計したものです。推計は家族類型別、世帯主の年齢5歳階級別に行い、5年ごとの世帯数を算出しています。推計には世帯主率法を採用し、2000年までの世帯形成の動向を将来に延長したものです。推計結果は「単独世帯（男子）」「単独世帯（女子）」「夫婦のみの世帯」「夫婦と子から成る世帯」「ひとり親と子から成る世帯（世帯主が男子）」「ひとり親と子から成る世帯（世帯主が女子）」「その他の一般世帯」の7区分で表章されています。
以上は『日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）[平成17年8月推計]』(厚生統計協会発行)として刊行されています。詳しい推計方法や仮定についてはこちらの図書を参照してください。詳しくは厚生統計協会(℡03(3586)3361)までお問い合わせください。
社人研ホームページにも推計の概要 について説明と、プレス発表資料のファイルがあります。
|
◆ 世界各国、主要地域の将来推計人口
|
Ⅳ．世界・主要国の将来推計人口
国連は2年ごとに世界各国ならびに主要地域の将来推計人口を公表しています。ここでは2006年改訂の推計結果に関して国連が開設しているページへジャンプします。
詳細な内容は、以下の報告書を参照してください。
United Nations, World Population Prospects: The 2006 Revision, Volume I. Comprehensive Tables, および, The Sex and Age Distribution of the World Populations: The 2006 Revision
|
◆ 小地域簡易将来人口推計システム
|
市区町村などの将来人口の予測では、それぞれの地域に特有の事情が有るため、出生率や人口移動率などに一律な仮定を置くことは適切ではありません。その地域の特性をよく理解している人が目的に応じて仮定を設定し、推計を行うことが望ましいと考えられます。
そこで将来推計人口データベースでは、小地域については利用者が簡単な仮定を設定して人口推計を行うことができるプログラムを提供することにしました。出発点と将来の特定年次の合計特殊出生率を仮定するだけで、誰でも簡単に人口の推移が観察できます（詳しい方法は使用法をご覧ください）。本システムを用いれば、ある地域の将来の人口規模や年齢構成が、出生率の違いによってどのように変わるかを比較することができます。
ただし、ここで提供される人口推計の方法は簡易的なものなので、精密な推計に比べて誤差が大きくなる可能性があります。とくに人口規模の小さな地域では偶然変動の幅が大きくなる傾向があるので、使用に際して注意して下さい。
※本システムにおけるデータや計算方法は予告なく変更される場合があります。また、利用結果についての責任は負いかねますので、利用者の責任でご使用下さいますようお願いいたします。
 |
［少子化統計情報について］ |
|
［将来推計人口データベース・メニューに戻る］ |