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<2>少子化関連施策情報
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(2)少子化関連施策情報
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1)諸外国の少子化に関する施策
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A）諸外国の少子化の動向
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各国の少子化の事情と対応策
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| 欧州各国は、年齢別の人口構成の変化が長期間にわたって漸進的に進んできた国が多く、わが国に比べて少子化の歴史は長いといえます。少子化の事情や対応の姿勢は、国によってさまざまです。 | ||
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イギリスの少子化の状況
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| ● | イギリスの家族政策は、貧困層などごく限られた層を対象としている。「子どもを生むかどうか」は個人的な決定に委ねられるとして、公的機関の介入を極力押さえている。 | |
| ● | 合計特殊出生率は、1980年代後半から90年代はじめにかけては1.80を超える比較的高い数字を示していたが、90年代に入ってからは、減少傾向にある。 | |
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| フランスの少子化の状況 | ||
| ● | フランスは出生促進政策を積極的に推し進めてきており、個人主義との関連などで、出生促進政策に対して慎重な態度を取るヨーロッパにおいて特異な存在であるともいえる。 | |
| ● | しかし、フランスにおける充実した家族給付制度は、短絡的な人口政策ではなく、子どもを持つという選択が、子どもを持たないという選択に比べて不利にならないよう所得再分配効果を念頭に置いた施策といえる。 | |
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| ドイツの少子化の状況 | ||
| ● | ドイツにおいては、子どもはあくまで家庭で養育されることが望ましいと考えられており、公的施策は深刻な問題を抱える家族のみを対象としたごく限られたものでしかない。 | |
| ● | そこで、ドイツは家族支援施策として保育施設の増設というよりも、充実した出産休暇や育児休暇に力を注いでいる。 | |
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| スウェーデンの少子化の状況 | ||
| ● | 男女平等を「労働の場」と「家庭の場」に実現させようとしているのが、スウェーデンである。 育児をできるだけ「社会的」なものとして位置づけ、出産・育児によって女性の就労参加が阻害されないよう施策がなされている。 | |
| ● | 充実した育児休暇にともなう所得保障としての両親手当や幼児からの保育施設の普及など、育児は家族のみならず、地域や国の責任においてなされるべきものとされている。 | |
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| イタリアの少子化の状況 | ||
| ● | 出生率は91年に1.26まで低下、依然低下傾向が続いている。他のヨーロッパ諸国に比べて同棲率は低く、婚外子出生率も低いので、出生率低下は婚姻内出生率低下の結果と考えられる。 | |
| ● | なお、イタリアでは、これまで人口政策・家族政策はファシスト時代の記憶と結びついてタブー視されてきた。 | |
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| 注：各種報告書よりの抜粋 出典：「子ども家庭福祉情報」（98年12月）、ＮＩＲＡ報告書などにより作成 |
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