業務費配分率とは、共済組合と船員保険の複数の給付業務を所轄している制度において、業務経理部門の収入と支出を各給付部門に配分するために用いた割合のことである。
この業務費配分率は、政府管掌健康保険、厚生年金保険、雇用保険および労働者災害補償保険それぞれの被保険者１人当り業務管理費と給付１件当り業務管理費を用いて作成したものである。たとえば、共済組合の場合を例にすると、その共済組合の短期被保険者数と長期被保険者数にそれぞれ政府管掌健康保険の１人当り業務管理費と厚生年金保険の１人当り業務管理費を乗じて、その比率を計算したものが被保険者数業務配分率である。同様に、給付件数を用いて、比率を計算したものが給付件数業務配分率である。本推計では、被保険者数業務配分率と給付件数業務配分率の平均値を用いている。両配分率の平均値を用いた理由は、年金保険では、以前には給付件数が比較的少なかったので、被保険者数だけによる配分率と給付件数だけによる配分率のどちらを用いても、偏りが生じることをさけたかったからである。なお、年金保険の場合には、給付件数として受給権者数を用いている。 （「社会保障費用の資金の流れに関する調査研究」21頁より引用）
【社会保障統計資料集第300号において計算した業務配分率の計算方法については以下の通りである。】
＜政府管掌健康保険＞
○被保険者数＝「社会保障統計年報」政府管掌健康保険適用状況
被保険者数と年度末現在有効被保険者手帳所有者数の計
＊昭和59年度以前は日雇労働者健康保険が制度としてあったため、政府管掌健康保険の被保険者数のみ
○短期給付件数＝「社会保障統計年報」政府管掌健康保険給付決定状況
()一般被保険者関係の合計件数と()日雇特例被保険者関係の合計件数の計
＊昭和59年度以前は日雇労働者健康保険が制度としてあったため、政府管掌健康保険の被保険者数のみ
○医療（短期）業務費配分率・被保険者件数＝「社会保障統計年報」政府管掌健康保険給付決定状況
()一般被保険者関係の被保険者分件数と()日雇特例被保険者関係の被保険者分件数の計
＜厚生年金保険＞
○被保険者数＝「社会保障統計年報」厚生年金保険適用状況
被保険者数
○年金受給権者数＝「社会保障統計年報」厚生年金保険受給権者状況
()年度末現在 合計人員
＜船員保険＞
○被保険者数・疾病＝「社会保障統計年報」船員保険適用状況
被保険者数の強制適用と任意継続適用の計
○被保険者数・年金＝「社会保障統計年報」船員保険適用状況
被保険者数の強制適用と任意継続適用年金分の計
＊年金分は昭和60年度まで
○被保険者数・失業＝「社会保障統計年報」船員保険適用状況
被保険者数の失業保険
○給付件数・疾病＝「社会保障統計年報」船員保険疾病部門給付決定状況
合計件数
○給付件数・年金＝「社会保障統計年報」船員保険年金部門年金受給権者状況
()年度末現在の合計人員
○給付件数・失業＝「社会保障統計年報」船員保険失業部門給付決定状況
合計件数と移転費件数の計
＜私立学校教職員共済組合＞
○被保険者数・短期＝「社会保障統計年報」私立学校教職員共済組合適用状況
再掲 短期（甲乙任継）
○被保険者数・長期＝「社会保障統計年報」私立学校教職員共済組合適用状況
再掲 長期（甲丙）
○短期給付件数＝「社会保障統計年報」私立学校教職員共済組合短期部門給付決定状況
()保健給付の合計件数と()災害給付の合計件数と()休業給付の合計件数の計
○受給権者実人員数＝「社会保障統計年報」私立学校教職員共済組合長期部門年金受給権者状況
()年度末現在の合計人員
＜雇用保険＞
○被保険者数＝「社会保障統計年報」雇用保険適用状況
一般及び短期雇用特例被保険者関係の被保険者数と日雇労働被保険者関係の被保険者数の計
○給付件数＝「社会保障統計年報」雇用保険給付状況
受給者実人員と初回受給者数の計
受給者実人員…T一般求職者給付（基本分・個別延長給付・広域延長給付・特例訓練給付・受講手当・特定職種受講手当・寄宿手当・傷病手当）／Y日雇求職者給付（普通給付・特例給付）
初回受給者数…U高年齢求職者給付／V短期雇用特例求職者給付／W就職促進給付 （再就職手当・常用就職支度金・移転費・広域求職活動費）／X雇用継続給付
＊平成3年度からは、受給者実人員の年度合計が年度平均となったために12を掛けている。
＜国家公務員等共済組合＞
○被保険者数・短期＝「社会保障統計年報」@各省各庁組合 国家公務員等共済組合適用状況
長期組合員と短期組合員と任意継続組合員とその他の計
○被保険者数・長期＝「社会保障統計年報」@各省各庁組合 国家公務員等共済組合適用状況
長期組合員と継続長期組合員と特例継続組合員とその他の計
○短期給付件数＝「社会保障統計年報」@各省各庁組合 国家公務員等共済組合短期部門給付状況
()保健給付の合計件数と()災害給付の合計件数と()休業給付の合計件数の計
○受給権者実人員数＝「社会保障統計年報」@各省各庁組合 国家公務員等共済組合長期部門年金受給権者状況
()年度末現在の合計人員
＜旧公共企業体職員等共済組合＞
○被保険者数・短期＝「社会保障統計年報」A適用法人組合 国家公務員等共済組合適用状況
組合員数から継続長期組合員を引く
○被保険者数・長期＝「社会保障統計年報」A適用法人組合 国家公務員等共済組合適用状況
旅客鉄道会社／日本電信電話／日本たばこ産業の各長期組合員と各船員組合員と各継続長期組合員の計
○短期給付件数＝「社会保障統計年報」A適用法人組合 国家公務員等共済組合短期部門給付決定状況
()保健給付の合計件数と()災害給付の合計件数と()休業給付の合計件数の計
○受給権者実人員数＝「社会保障統計年報」A適用法人組合 国家公務員等共済組合長期部門年金受給権者状況
()年度末現在の合計人員
＜地方公務員等共済組合＞
○被保険者数・短期＝「社会保障統計年報」地方公務員等共済組合適用状況
組合員数の短期長期組合員と短期組合員と任意継続組合員の計
○被保険者数・長期＝「社会保障統計年報」地方公務員等共済組合適用状況
組合員数の短期長期組合員と長期組合員と継続長期組合員の計
○短期給付件数＝「社会保障統計年報」地方公務員等共済組合短期部門給付状況
()保健給付の合計件数と()災害給付の合計件数と()休業給付の合計件数の計
○受給権者実人員数＝「社会保障統計年報」地方公務員等共済組合長期部門年金受給権者状況
()年度末現在の合計人員