T 調査の概要

 

1 .調査の目的

 国立社会保障・人口問題研究所は2007(平成19)年7月に、「社会保障実態調査」を実施した(以下、本調査)。本調査は、社会保障制度が公共性を担保するために求められる、社会全体の負担と給付の在り方に関する制度横断的な議論に必要な、世帯状況とそこに同居する構成員の生活実態などの基礎資料を得ることを目的としている。 具体的には、日本の世帯構成と家計の実態、家族の中で行われる助け合いのしくみ、個人の社会・経済的な活動の実態、現在利用している社会保障制度などについて調査を実施した。

2 .調査方法と調査票回収状況

 本調査は、厚生労働省が実施する「平成19年国民生活基礎調査」で設定された調査地区(5,440地区)内から無作為に選ばれた調査地区(300地区)内に居住する世帯主及び20歳から69歳の世帯員を対象として平成1971日現在の世帯の状況(世帯票)及び個人の状況(個人票)について調べたものである。 調査方法は配票自計、密封回収方式によった。その結果、世帯票配布数(調査客体世帯数) 15,782 票に対して、回収数は10,766 票であり、有効回収率は68.2%であった。また、回収世帯の20から69歳に対して配布した個人票20,689票に対して、回収票は17,466票であった。ただし、回収票のうち記入状況の悪い278 票は無効票として集計対象から除外したため、有効票数は17,188 票、有効回収率は83.1%となった。

表T-1 調査票配布数,有効回収数ならびに有効回収率

 






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