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調査の概要

生活と支え合いに関する調査とは、どんな調査ですか?

国立社会保障・人口問題研究所は社会保障・人口問題基本調査の一環として、ほぼ5年ごとに生活や支え合い、社会保障に関する調査を実施しています。これは、人々の生活、家族関係と社会経済状態の実態、社会保障給付などの公的な給付と、社会ネットワークなどの私的な支援とが果たしている機能の実態、日本社会における相対的剥奪の実態を調べるために全国で行われる調査です。

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なぜこの調査を行うのですか?

この調査は、これからの社会保障制度をよりよくするために、現在の実態を把握することを目的としています。人々がどのように日々の暮らしを送っているのか、親や子、地域の人々とどのようにつながり、それがどのように生活を支えているのか、それに対して社会保障制度はどのように役だっているのか、これらのことを正確に把握することが将来の国や地方の行政にとって大変貴重な資料を得ることにつながります。生活と支え合いに関する調査は、私たちのこれからの生活の見通しや、国・地域の社会保障施策を考える上で、たいへん重要な調査です。

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調査の対象者はどうやって選ばれるのですか?

この調査は、全国の世帯主および18歳以上の世帯員を対象としており、調査の対象者は、厚生労働省が実施する平成29年国民生活基礎調査で設定された調査地区内から無作為に選ばれた調査地区にお住まいの方です。

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調査はいつ行われるのですか?

平成29年(2017年)7月1日(土)現在のことを記入していただきますが、調査票はその前に配られます。

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調査ではどのようなことを聞くのですか?

  1. 世帯の属性(世帯員数、同居者との関係)
  2. 世帯主および世帯員の社会保障制度とのかかわり(社会保険の加入状況、医療機関受診、健康状態、介護経験など)
  3. 世帯主および世帯員の家族・コミュニティ等の相互扶助に関する意識と実態(家族内の経済的援助、会やグループへの参加、頼りになる相手、手助けする相手など)
  4. 世帯主および世帯員の就業歴(学校卒業後の最初の就業、現在の就業、現在就業していない人が就いていた最後の職業など)
  5. 世帯主および世帯員の生活状況(支出、貯蓄、未払い、暮らし向き、生活費用の担い手など)
  6. 世帯主および世帯員の属性(性別、続柄、出生年月、きょうだい数、教育)
  7. 世帯主および世帯員の相対的剥奪の状況(生活必需品、住環境など)