| （１） | 部門別社会保障給付費をみると、「医療」が25兆3,095億円（36.5％）、「年金」が36兆3,996億円（52.4％）、「福祉その他」が７兆7,097億円（11.1％）である。 |
| （２） | 平成９年度社会保障給付費の対前年度伸び率は2.8％であり、対国民所得比は17.78％である。 |
| （３） | 国民１人当たり社会保障給付費は55万200円であり、１世帯当たりでは153万7,700円となっている。 |
| 表１ 部門別社会保障給付費 |
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| （注）（ ）内は構成割合である。 |
| 表２ 部門別社会保障給付費の対国民所得比 |
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| 表３ １人（１世帯）当たり社会保障給付費 |
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| （注）１世帯当たり社会保障給付費＝（世帯人員総数／世帯総数）×1人当たり社会保障給付費によって算出した。 |
| 表４ 高齢者関係給付費 |
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| （注） |
| １.（ ）内は社会保障給付費に占める割合である。 |
| ２.老人福祉サービス給付費は、施設福祉サービス関係給付費及び在宅福祉サービス関係給付費からなる。 |
| ３．高年齢雇用継続給付費は、60歳から65歳までの継続雇用、再就職の促進を図る観点から、60歳時点に比して賃金額が15％以下低下した状態で雇用を継続する高年齢者に対し、60歳以後の賃金額の25％相当額を65歳に達するまでの間支給するものである。 |
| 図２ 収入、制度、部門、対象者からみた社会保障給付費 （1997（平成９）年度） （単位：兆円、％） |
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| （注） |
| １.「児童・家族関係」は、社会保障給付費のうち、医療保険の出産育児一時金、雇用保険の育児休業給付、保育所運営費、児童手当、児童扶養手当等である。 |
| ２.平成９年度の社会保障収入は90.1兆円（他制度からの移転を除く）であり、［ ］内は社会保障収入に対する割合。 |
| ３．平成９年度の社会保障給付費は69.4兆円であり、（ ）内は社会保障給付費に対する割合。 |
| ４．「収入」から「制度」の「管理費等」、「収支差」への矢印は省略した。 |
