第７表　ＩＬＯ基準による平成8年度社会保障費用
（単位：百万円）
（注）
１．第７表はILO事務局による「社会保障費用調査」の基準に従って算出したものである。
２．「老人保健」は、医療、特定療養費の支出及び老人保健施設施設療養費、老人訪問看護療養費の支出に関するもののみを計上しており、これらを除く保健事業に関するものは「公衆衛生」に計上している。
３．国民年金は、福祉年金及び基礎年金を含む。
４．農業者年金基金等は、国民年金基金を含む。
５．公衆衛生は、結核医療等の公費負担医療を含む。
６．家族手当は、児童手当のほか、社会福祉中の児童扶養手当及び特別児童扶養手当を含む。
７．四捨五入の関係で計に一致しない場合がある。０は百万円単位で四捨五入するとゼロであることを示す。
８．平成７年度より高齢者雇用継続給付と育児休業給付が新設されたため、前者を「11.雇用保険」の「その他」の「現金給付」とし、後者を「11.雇用保険」及び各共済組合の「疾病・出産」の「現金」に計上した。
備考　社会保障費用の項目説明
１． 収入項目
(1) 資産収入：利子、利息、配当金、施設利用料、賃貸料、財産処分益、償還差益等
(2) 他制度からの移転：政府管掌健康保険が組合管掌健康保険及び国民健康保険から受ける日雇い拠出金、国民健康保険が医療保険各制度から受ける退職者医療分にかかる療養給付費交付金、老人保健が医療保険各制度から受ける医療費拠出金。国民年金が年金保険制度から受け取る基礎年金拠出金、年金保険各制度が国民年金から受ける基礎年金交付金、年金保険者各制度が制度間調整勘定から受ける交付金等。
(3)その他の収入：受取延滞金、損害賠償金、手数料、補助金、分担金、繰入金、繰越金、雑収入当。
２． 支出項目
(1) 管理費：業務取扱費、事務費、事務所費、総務費、基金運営費、業務委託費、組合会費、旅費等。
(2) 他制度への移転：医療保険各制度から日雇特例、退職者医療及び老人保健への拠出金。年金保険各制度の国民年金に対する基礎年金拠出金、国民年金の年金保険各制度に対する基礎年金交付金、年金保険各制度の制度間調整勘定への拠出金等。
(3) その他の支出：支払基金事務費、施設整備費、保健施設費、福祉施設費、営繕費、組合債費、保険料等還付金、負担金等。

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