| （１） | 部門別社会保障給付費をみると、「医療」が24兆592億円（37.2％）、「年金」が33兆4,986億円（51.8％）、「その他」が７兆1,686億円（11.1％）である。 |
| （２） | 平成７年度社会保障給付費の対前年度伸び率は7.0％であり、対国民所得比は17.05％である。 |
| （３） | 国民１人当たり社会保障給付費は51万5,500円であり、１世帯当たりでは150万2,400円となっている。 |
| 表１ 部門別社会保障給付費 |
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| （注）（ ）内は構成割合である。 |
| 表２ 部門別社会保障給付費の対国民所得比 |
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| 表３ １人（１世帯）当たり社会保障給付費 |
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| （注）１世帯当たり社会保障給付費＝（世帯人員総数／世帯総数）×1人当たり社会保障給付費によって算出した。 |
| 表４ 高齢者関係給付費 |
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| （注） |
| １.（ ）内は社会保障給付費に占める割合である。 |
| ２.老人福祉サービス給付費は、施設福祉サービス関係給付費及び在宅福祉サービス関係給付費からなる。 |
| ３．高年齢雇用継続給付費は、60歳から65歳までの継続雇用、再就職の促進を図る観点から、60歳時点に比して賃金額が相当程度低下した状態で雇用を継続する高年齢者に対し、60歳以後の賃金額の25％相当額を65歳に達するまでの間支給するものである。本給付費は平成７年度より新規計上された。 |
