【付録】OECD基準の社会支出の国際比較




 我が国の社会保障給付費は、従来からILO基準でとりまとめられており、過去からの推移をみる上では重要な指標であるが、同基準の諸外国のデータが1996年以降更新されず、今後も更新される見込みがない。
 一方、やや範囲が異なるがOECD基準の社会支出は比較的新しい年次まで諸外国のデータが公表されており、本報告書においても、OECDの推計結果を掲載しているところである。
 OECD基準の社会支出は、ILO基準に比べて範囲が広く、施設整備費などの直接個人に移転されない費用も計上されている。






OECD基準による我が国の社会支出


 OECD基準による我が国の社会支出は、2003年度で91.9兆円である。政策分野別にみると、高齢が最も多く42.9兆円(46.7%)、次いで保健30.4兆円(33.1%)、遺族6.3兆円(6.8%)の順になっている。
 社会支出の対前年度伸び率は1.0%、対国内総生産比は18.6%となっている。





参考表1 日本の社会支出の推移
                                                 (単位:億円)

(注)
1.( )内は構成割合である。
2. 国民所得比と国内総生産比の対前年度伸び率欄は、対前年度増加分(単位:%ポイント)である。
(資料)OECD Social Expenditure Database 2007ed. による。










OECD基準の社会支出の国際比較


 諸外国の社会支出を対国内総生産比でみると、我が国は、アメリカよりは大きいがヨーロッパ諸国に比べると小さくなっている。同時に(潜在的)国民負担率についても同様の傾向がみられる。(参考図1)

参考図1 社会支出と(潜在的)国民負担率の国際比較(2003年)









参考表2 社会支出と(潜在的)国民負担率の国際比較(2003年)

(注)
(潜在的)国民負担率には社会保障以外の負担も含む。
(資料)
諸外国は、OECD Social Expenditure Database 2007ed. による。 (SOCX, www.oecd.org/els/social/expenditure)
日本の国民所得及び国内総生産については、内閣府経済社会総合研究所「平成19年版国民経済計算年報」による(以下同じ)。(潜在的) 国民負担率は、財務省調べ。









参考図2 政策分野別社会支出の構成割合の国際比較(2003年)









参考表3-1 政策分野別社会支出の対国民所得比の国際比較(2003年)






参考表3-2 政策分野別社会支出の対国内総生産比の国際比較(2003年)

(注)OECD Social Expenditure Database では、支出だけを集計しており、財源についての集計は行っていない。







参考表4 政策分野別社会支出の項目説明

(注)
1.OECD定義とはOECD Social Expenditure database 2007ed. の基準である。
2.OECDの英語表示で最後の政策分野は「他の社会政策分野」となっているが、邦訳では最も代表的な制度として生活保護を代表させた。




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