我が国の社会保障給付費は、従来からILO基準でとりまとめられており、過去からの推移をみる上では重要な指標であるが、同基準の諸外国のデータが1996年以降更新されず、今後も更新される見込みがない。
　一方、やや範囲が異なるがOECD基準の社会支出は比較的新しい年次まで諸外国のデータが公表されており、本報告書においても、OECDの推計結果を掲載しているところである。
　OECD基準の社会支出は、ILO基準に比べて範囲が広く、施設整備費などの直接個人に移転されない費用も計上されている。