第7表 制度別社会保障給付費の推移
  年度ネンド 1995(平成7) 1996(平成8) 1997(平成9) 1998(平成10) 1999(平成11)
給付費キュウフヒ 総計 64,731,417 67,547,515 69,416,332 72,141,071 75,041,726
 医療保険 14,623,415 15,019,579 14,665,248 14,360,954 14,436,281
 老人保健 8,582,796 9,300,376 9,777,650 10,188,446 11,026,058
 介護カイゴ保険ホケン               
 年金保険 31,156,538 32,671,304 34,169,859 36,237,881 37,806,127
 雇用保険等 2,207,155 2,209,495 2,313,828 2,703,379 2,836,289
 業務災害補償 1,028,878 1,045,874 1,054,426 1,044,118 1,025,530
 家族手当 511,187 520,129 530,420 537,013 552,367
 生活保護 1,484,894 1,502,467 1,606,257 1,682,009 1,814,815
 社会福祉 2,603,244 2,832,488 2,915,792 3,082,738 3,312,714
 公衆衛生 606,661 594,807 560,325 545,734 547,837
 恩給 1,720,624 1,659,031 1,599,757 1,547,077 1,486,055
 戦争犠牲者援護 206,023 191,963 222,770 211,723 197,651
構成コウセイ割合ワリアイ 総計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
 医療保険 22.6 22.2 21.1 19.9 19.2
 老人保健 13.3 13.8 14.1 14.1 14.7
 介護カイゴ保険ホケン               
 年金保険 48.1 48.4 49.2 50.2 50.4
 雇用保険等 3.4 3.3 3.3 3.7 3.8
 業務災害補償 1.6 1.5 1.5 1.4 1.4
 家族手当 0.8 0.8 0.8 0.7 0.7
 生活保護 2.3 2.2 2.3 2.3 2.4
 社会福祉 4.0 4.2 4.2 4.3 4.4
 公衆衛生 0.9 0.9 0.8 0.8 0.7
 恩給 2.7 2.5 2.3 2.1 2.0
 戦争犠牲者援護 0.3 0.3 0.3 0.3 0.3
(注)
1. 老人保健には医療を含む保健事業すべてが計上されている。
2. 家族手当は、児童手当のほか、社会福祉中の児童扶養手当及び特別児童扶養手当を含む。
3. 雇用保険等は雇用保険の総額と船員保険の失業・雇用対策の給付を含む。
4. 老人保健制度においては、対象年齢を平成14年10月より5年間で段階的に70歳以上から75歳以上へ
   引き上げることとなっており、平成13年度以前、平成14年度、平成15年度、平成16年度でそれぞれ
   対象となる年齢が異なっていることに留意する必要がある。なお、「国民医療費(厚生労働省)」
   によると、75歳以上の国民医療費の対前年度伸び率は、平成14年度0.5%増、平成15年度3.8%増、
   平成16年度5.7%増である。
      
      
      


上記、「第7表 児童・家族関係給付費の推移」の、 Excelデータをダウンロードする。


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