第７表　制度別社会保障給付費の推移
　 年度ネンド 1994(平成6) 1995(平成7) 1996(平成8) 1997(平成9) 1998(平成10)
給キュウ　付ヅケ　費ヒ 総計 60,472,707 64,731,417 67,547,515 69,416,332 72,141,071
　医療保険 14,115,415 14,623,415 15,019,579 14,665,248 14,360,954
　老人保健 7,909,604 8,582,796 9,300,376 9,777,650 10,188,446
　介護カイゴ保険ホケン  −   −   −   −   − 
　年金保険 28,624,789 31,156,538 32,671,304 34,169,859 36,237,881
　雇用保険等 1,904,201 2,207,155 2,209,495 2,313,828 2,703,379
　業務災害補償 1,007,279 1,028,878 1,045,874 1,054,426 1,044,118
　家族手当 492,821 511,187 520,129 530,420 537,013
　生活保護 1,383,898 1,484,894 1,502,467 1,606,257 1,682,009
　社会福祉 2,431,341 2,603,244 2,832,488 2,915,792 3,082,738
　公衆衛生 620,350 606,661 594,807 560,325 545,734
　恩給 1,771,104 1,720,624 1,659,031 1,599,757 1,547,077
　戦争犠牲者援護 211,908 206,023 191,963 222,770 211,723
構カマエ　成シゲル　割ワリ　合ゴウ 総計 100.0 100.0 100.0 100.0 100.0
　医療保険 23.3 22.6 22.2 21.1 19.9
　老人保健 13.1 13.3 13.8 14.1 14.1
　介護カイゴ保険ホケン  −   −   −   −   − 
　年金保険 47.3 48.1 48.4 49.2 50.2
　雇用保険等 3.1 3.4 3.3 3.3 3.7
　業務災害補償 1.7 1.6 1.5 1.5 1.4
　家族手当 0.8 0.8 0.8 0.8 0.7
　生活保護 2.3 2.3 2.2 2.3 2.3
　社会福祉 4.0 4.0 4.2 4.2 4.3
　公衆衛生 1.0 0.9 0.9 0.8 0.8
　恩給 2.9 2.7 2.5 2.3 2.1
　戦争犠牲者援護 0.4 0.3 0.3 0.3 0.3
（注）
1. 老人保健には医療を含む保健事業すべてが計上されている。
2. 家族手当は、児童手当のほか、社会福祉中の児童扶養手当及び特別児童扶養手当を含む。
3. 雇用保険等は雇用保険の総額と船員保険の失業・雇用対策の給付を含む。
4. 老人保健制度においては、対象年齢を平成14年10月より5年間で段階的に70歳以上から
   75歳以上へ引き上げることとなっており、上記「老人保健」の平成13年度以前、平成14
   年度、平成15年度の額はそれぞれ対象となる年齢が異なっていることに留意する必要が
   ある。なお、「平成ヘイセイ15年度ネンド国民医療費（厚生労働省）」によると、75歳以上の国民医療
   費の対前年度伸び率は、平成14年度0.5％増、平成15年度3.8％増である。


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