国際比較(ILO基準)


第19次調査について、報告を行っている国が昨年度と同様限られているため、日本についても、1996年度の社会保障給付費を掲載した。



図1 社会保障給付費の対国民所得比の国際比較



表1 社会保障給付費の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較

(資料)
日本の国民所得及び国内総生産については、内閣府経済社会総合研究所「平成16年版国民経済計算年報」による(以下同じ)。
アメリカ、ドイツ及びスウェーデンの国民所得及び国内総生産については、National Accounts of OECD Countries:Main Aggregates, Vol.1, OECD, 2004 による(以下同じ)。



図2 機能別社会保障給付費の構成割合の国際比較



表2 機能別社会保障給付費の対国民所得比の国際比較

(注)
アメリカは、「遺族」が「高齢」に含まれる。
スウェーデンは、「労働災害」が「障害」に含まれる。



図3 社会保障財源の構成割合の国際比較



表3 社会保障財源の対国民所得比の国際比較

(注)アメリカは一般政府を中央と地方に分離していない。






(参考資料) OECD基準による社会支出の国際比較


  OECD基準による社会支出は、社会保障給付費よりも広い費用を含むものとして集計されている。従って、どの国においてもILO基準より規模が大きくなっている。その差は主に、施設設備整備費などの直接個人に移転されない費用が範囲に含まれていることによる。
 (出所) OECD Social Expenditure Database 2004 (forthcoming)





参考表1 社会支出の対国民所得比及び対国内総生産比の国際比較(2001年)

(資料)
OECD Social Expenditure Database 2004 (forthcoming)
国民所得及び国内総生産については、表1(p.37)と同じ。





参考表2-1 政策分野別社会支出の対国民所得比の国際比較(2001年)

参考表2-2 政策分野別社会支出の対国内総生産比の国際比較(2001年)

(注)OECD Social Expenditure Database では、支出だけを集計しており収入集計を行っていないため、財源の国際比較は出来ない。



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